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木造住宅の耐震診断等補助制度

民間木造住宅の耐震診断補助が利用しやすい制度になりました

制度の概要

  新潟中越地震で倒壊した建物平成23年3月11日、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)により、東北地方を中心に未曾有の災害が発生し、多くの被害をもたら しました。現在、どこで地震が発生してもおかしくない状況であり、住宅の被害を最小限に抑える ためにも、住宅の耐震化の必要性が叫ばれております。
  下野市では、市民の皆様の生命・財産を守るため、ご自宅(昭和56年5月31日以前に着工された住宅)の耐震診断を受けたい方に対して、診断費用の一部を市が補助する「木造住宅耐震診断等補助制度」を平成19年4月1日より開始しています。
  また、耐震診断補助につきましては、「耐震診断」と「補強計画策定」を同時に行った場合に費用の一部を補助していましたが、、「耐震診断」のみでも補助対象となるように、平成22年10月1日に制度改正を行いました。
  ご自宅の耐震性が不安な方、改修などをお考えの方は、ぜひこの機会にご検討ください。
  なお、対象となる住宅等の条件は次のとおりです。

対象となる住宅

  次の条件を満たす市内の住宅が対象です。

  1. 木造2階建て以下の一戸建て住宅(併用住宅を含む)
  2. 在来軸組工法(※1)により建築された住宅
  3. 賃貸を目的としない住宅
  4. 昭和56年5月31日以前に着工された住宅(旧耐震基準の建築物)

補助対象者

  次の条件を満たす方が対象です。

  1. 補助対象住宅を所有する方であって、当該住宅に居住する方
  2. 補助金を初めて受ける方(耐震診断士(※2)が行う耐震診断を実施した後に補強計画を策定する場合を除く)
  3. 市税の滞納のない方

補助額

  次に掲げる費用の3分の2以内の額を補助します。

  • 耐震診断士が行う耐震診断費用【限度額2万円】
  • 栃木県住宅耐震推進協議会(※3)が行う補強計画策定費用【限度額8万円】
  • 栃木県住宅耐震推進協議会が行う耐震診断(補強計画策定を含む)費用【限度額10万円】


(※1)在来軸組工法
  コンクリート基礎の上に木材で骨組みを組み、外壁材・内壁材を組み込んでいく工法です。
(※2)耐震診断士
  社団法人栃木県建築士事務所協会が主催する「木造住宅の耐震診断と補強方法講習会」を受講し、受講修了書の交付を受けた建築士。
(※3)栃木県住宅耐震推進協議会
  県及び市町と連携をとって、民間住宅の耐震診断・耐震改修の促進を図ることを目的とする団体です。
  社団法人栃木県建築士会、社団法人栃木県建築士事務所協会及び社団法人栃木県建設業協会により構成されています。
  事務局:社団法人栃木県建築士事務所協会
  住所:宇都宮市昭和2-5-26
  電話番号:028-621-3954

補助申請に必要な書類

  • 木造住宅耐震診断等事業補助金交付申請書(様式第1号  第6条関係)
  • 補助対象住宅の見取り図
  • 耐震診断等費用の見積書の写し
  • 補助対象住宅の建築時期が確認できる書類

    掲載日 平成28年11月8日 更新日 平成30年2月26日
    【このページについてのお問い合わせ先】
    お問い合わせ先:
    建設水道部 都市計画課
    住所:
    〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎3階)
    電話:
    0285-32-8909
    FAX:
    0285-32-8612
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