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木造住宅の耐震建替補助制度

制度の概要

  新潟中越地震で倒壊した建物の写真下野市では、震災に強い安全・安心なまちづくりの推進のため、耐震アドバイザー派遣事業木造住宅の耐震診断の補助に加え木造住宅耐震改修補助制度にて、耐震改修が必要と診断された木造住宅の耐震改修に対する補助を行っておりますが、平成29年度4月1日より、建替えについても補助の対象となりました。

対象となる住宅

  次の条件を満たす市内の住宅が対象です。
  1. 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築され、耐震改修が必要と診断された木造二階建て以下の一戸建て住宅
  2. 過去にこの要綱により耐震改修及び建替の補助を受けていないこと
  3. 対象住宅の除去工事及び建替後の住宅に係る工事に着手していないこと(契約をもって着手とみなすため、補助金の交付決定前に工事等の契約をしてしまうと補助対象となりませんので、ご注意ください。)
  4. 賃貸を目的としていない住宅
  5. 耐震診断の結果が判明する前に、建築基準法第6条第1項及び第6条の2第1項の規定に基づく確認申請を行っていないこと
  6. 新築する住宅は、建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証が交付されること(長期優良住宅の普及の促進に関する法律第5条第1項に規定する長期優良住宅建築等計画の認定申請を行い、当該認定を受けた建築物である場合を除く)
  7. 新築する住宅の設計及び工事監理は、建築士が行っていること
  8. 移転補償に係る事業の対象となっている場合は、当該補償の内容が再築でないこと
  9. 新築する住宅は補助対象住宅の所有者又は当該所有者の2親等以内の親族の所有となること

補助対象者

  次の条件を満たす方が対象です。
  1. 補助対象住宅を所有する個人又はその所有者の2親等以内の親族のうち、耐震改修等に係る契約者で建替後の住宅所有者となる方
  2. 過去にこの要綱により耐震改修及び建替の補助を受けていない方
  3. 対象住宅を所有し、国・県・市税の滞納のない方

補助額

  • 耐震建替に要した経費の2分の1以内の額。ただし、上限は80万円。
  • 建替後の構造が木造であり、県産出材を10m3以上使用する場合は、10万円を加算。

補助申請に必要な書類

  • 耐震改修等事業補助金交付申請書(様式第1号)
  • 耐震改修等事業計画書(様式第2号)
  • 補助対象住宅の付近見取図
  • 建替工事設計図書(配置図、立面図、平面図等)
  • 耐震診断結果報告書の写し
  • 建替に要する費用の見積書(除去及び建替工事以外の内容が含まれる場合は、その区分が明確なもの)
  • 工事工程表
  • 補助対象住宅の建築時期及び所有者が確認できる書類
例)登記簿、固定資産評価証明書、確認申請関係書類(建築時期のみ)等
  • 住民票の写し(ただし、申請者が当該補助対象住宅に居住していない場合は、完了時に提出すること)
  • 申請者と補助対象住宅所有者の関係が確認できる書類(戸籍謄本等)
  • 国・県・市税の納税証明書
  • 新築する住宅の設計者及び工事監理者が確認できるもの 

 完了報告に必要な書類

  • 耐震改修等事業実績報告書(様式第4号)
  • 耐震改修等事業費内訳書(様式第5号)
  • 建替工事に係る契約書の写し
  • 建替工事に要した費用の領収書の写し
  • 建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証の写し
  • 工事状況写真(施工箇所ごとに工事着手前、施工中及び完了時)※加算の場合は、上棟後など木材使用状況が確認できる全景写真も含む
  • 県産出材に関する出荷証明書 ※加算がある場合に限る
  • 住民票の写し ※申請時に当該住宅に居住していなかった場合に限る

補助金交付請求に必要な書類 

  • 耐震改修等事業補助金交付請求書(様式第6号)
  • 補助金交付決定通知書の写し

掲載日 平成28年11月8日 更新日 平成29年9月27日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
建設水道部 都市計画課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎3階)
電話:
FAX:
0285-32-8612
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