定住促進住宅新築等補助金制度
下野市では本市の定住促進のために、下野市定住促進のための家庭菜園整備事業を行っておりますが、より充実させるため、東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）から市内に住宅を取得し居住される方を対象として、住宅の新築及び購入費の一部を市が補助する「下野市定住促進住宅新築等補助金交付制度」を平成29年4月1日より開始しました。
対象者
以下のすべての項目に該当する方又は市長が特別に認める方- 下野市に定住している方であって、5年以上定住することを誓約される方
- 自治会に加入している方
- 平成29年4月1日以降に住宅を取得した方※中古住宅を除く
- 住宅取得日が基準日（東京圏を転出した日）前1年以内又は基準日後3年以内である方
（注）ここでいう東京圏とは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県のことです。 - 市税等の滞納がない方
- 当該住宅に入居した日から起算して1年以内に申請する方
- 暴力団員でない方であって、同一世帯内に暴力団員がいない方
- 当該補助を初めて受ける住宅及び当該補助を初めて受ける方
補助額
- 新築及び購入住宅に対し40万とします。
- 対象者の世帯に子ども（中学生以下の児童）がいる場合は、子ども一人につき10万を補助金に加算します。
提出書類
下野市定住促進住宅新築等補助金申請書(様式第1号)
(WORD 24 KB)- 世帯全員が記載されている住民票の写し
- 住宅の建築工事請負契約書又は売買契約書の写し
- 建物の登記事項証明書の写し
- 市税の滞納がないことを証する書類（納税証明書等）
- 自治会に加入していることを証する書類（自治会加入証明書、自治会費領収書等）
【関連資料】
掲載日 平成29年4月1日
更新日 平成30年2月28日
【このページについてのお問い合わせ先】
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建設水道部 都市計画課
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〒329-0492 栃木県下野市笹原26（庁舎3階）
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