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下野市ブロック塀等撤去費補助制度

下野市ブロック塀等撤去費補助制度について

下野市では、地震等によるブロック塀等の倒壊、転倒の事故を未然に防止し、災害に強いまちづくりを推進するため、ブロック塀等の撤去等を行う所有者等に対して、ブロック塀等の撤去・一部撤去に係る費用の一部を助成します。
補助を受けるためには、工事を行う前に申請が必要となります。

下野市ブロック塀等撤去費補助金の概要

1.補助の期間

令和元年7月1日から令和3年3月31日までとなります。
ただし、年度ごとの予算の枠に限りがあるため、補助期間の途中でも予算が無くなり次第、受付を終了します。

2.補助の対象となるブロック塀等

市内に存するコンクリートブロック造、石造、レンガ造等であって、道路等に接面し、地盤面からの高さが80センチメートル以上のもので、かつ、「ブロック塀等の点検のチェックポイント」に掲げる基準に適合しない項目が一つでもあるもの
※ 民地間に設置されているブロック塀等は、補助の対象外となります。
 

「ブロック塀等の点検のチェックポイント:補強コンクリートブロック造の塀等」
区 分 補強コンクリートブロック造の塀等
塀の高さ 地盤面から2.2メートル以下
壁の厚さ 塀の高さが2メートル超:15センチメートル以上
塀の高さが2メートル以下:10センチメートル以上
控 壁 (塀の高さ1.2メートルを超える場合)
塀の長さ3.4メートル以下ごとに、径9ミリメートル以上の鉄筋が入った塀の高さの5分の1以上突出した控壁がある。
鉄 筋 塀の中に径9ミリメートル以上の鉄筋が縦横とも80センチメートル間隔以下で配筋されており、
縦筋は壁頂部及び基礎の横筋に、横筋は縦筋にそれぞれかぎ掛けされている。
基 礎 (塀の高さ1.2メートルを超える場合)
丈が35センチメートル以上、根入れの深さが30センチメートル以上の鉄筋コンクリート造の基礎がある。
健全性 塀に傾き、ひび割れ、ぐらつきはない。

 

「ブロック塀等の点検のチェックポイント:組積造の塀等」
区 分 組積造の塀等(レンガ造、石造、鉄筋のないブロック造等)
塀の高さ 地盤面から1.2メートル以下
壁の厚さ 各部分の壁の厚さがその部分から壁頂までの垂直距離の10分の1以上ある。
控 壁  塀の長さ4メートル以下ごとに、塀の厚さの1.5倍以上突出した控壁がある。
基 礎 根入れの深さが20センチメートル以上ある。
健全性 塀に傾き、ひび割れ、ぐらつきはない。

 

3.補助の対象となる工事

ブロック塀等の全て又は道路等の地盤面からブロック塀等の頂部までの高さを80センチメートル以下の高さに除却する工事。

4.補助対象者

次に掲げるいずれの要件も満たす方とします。
(1) 市内に存するブロック塀等の所有者等
(2) 同一のブロック塀等の撤去等に対して、補助金の交付を受けていない方
(3) ブロック塀等の撤去等を市内に事務所若しくは事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者に請け負わせる方
(4) ブロック塀等撤去が設置されている土地又は付属する建物の販売に伴い行うものでない方
(5) ブロック塀等が、国又は地方公共団体が行う移転補償に係る事業の対象になっていない方
(6) 国税・県税・市税の滞納のない方

5.補助金額

補助金額
通学路に面している場合 撤去工事費と対象工事の塀等の長さに15,000円/メートルを乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)とを比較して、いずれか少ない方の額に3分の2を乗じて得た額
上限:200,000円
通学路以外の道路に面している場合 撤去工事費と対象工事の塀等の長さに15,000円/メートルを乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)とを比較して、いずれか少ない方の額に2分の1を乗じて得た額
上限:150,000円

※ 通学路:市内小中学校の児童・生徒が通学のために使用する経路のうち、学校長が指定した区間

6.補助金交付申請から補助金交付までの流れ

(1)事前相談
・撤去する予定のブロック塀等の現状の写真や工事費の見積書等を持参し、窓口までお越しください。
(2)補助金交付申請
・ブロック塀等撤去費補助金申請書(様式第1号)を必要書類とあわせて提出してください。
※ 書類が不足している場合は受付できませんのでご了承ください。
(3)補助金交付決定通知書の発行(申請から2週間程度)
・申請書の内容を審査し、適当と認めるときは、ブロック塀等撤去費補助金交付決定通知書(様式第2号)を発行します。
※ 交付決定後において、申請内容に変更(中止)が生じた場合には、ブロック塀等撤去費補助金変更承認申請書(様式第4号)の
   提出が必要となります。
(4)撤去工事の契約と着手
・補助対象工事の契約及び着手は、ブロック塀等撤去費補助金交付決定通知書(様式第2号)を受け取った後に行ってください。
(5)撤去工事完了
(6)工事の完了実績報告
・補助対象工事が完了したときは、遅滞なく(完了から30日以内)ブロック塀等撤去費補助金完了報告書(様式第7号)を
   必要書類と併せて提出してください。
※ 請負業者への支払いが完了し、工事代金の領収書の写しの提出が必要になります。
(7)補助金交付確定通知書の発行(完了報告書提出後、2週間程度)
・報告書の内容を審査し、適当と認めるときは、ブロック塀等撤去費補助金確定通知書(様式第8号)を発行します。
(8)補助金交付請求
・ブロック塀等撤去費補助金請求書(様式第9号)を提出してください。
(9)補助金交付

7.申請書類等

申請書類等
ブロック塀等撤去費補助金申請書 docx(様式第1号)
(docx 14 KB)
pdf(様式第1号)
(pdf 40 KB)
ブロック塀等撤去費補助金変更承認申請書 docx(様式第4号)
(docx 13 KB)
pdf(様式第4号)
(pdf 22 KB)
ブロック塀等撤去費補助金完了報告書 docx(様式第7号)
(docx 12 KB)
pdf(様式第7号)
(pdf 22 KB)
ブロック塀等撤去費補助金請求書 docx(様式第9号)
(docx 13 KB)
pdf(様式第9号)
(pdf 22 KB)


 


    掲載日 令和元年6月27日
    【このページについてのお問い合わせ先】
    お問い合わせ先:
    建設水道部 都市計画課
    住所:
    〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎3階)
    電話:
    0285-32-8909
    FAX:
    0285-32-8612
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