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NPO法人の運営について(事業報告書等)

  特定非営利活動法人(以下、NPO法人)は、非営利活動促進法(以下、法)により、毎事業年度始めの3か月以内に、前事業年度の事業報告書を作成し、所轄庁(下野市市民協働推進課)に提出することと定められています。

  また、事業報告書は作成日から起算して5年が経過した日を含む末日までの間、そのNPO法人のすべての事務所に備え置き、正当な理由がある場合を除いて、その社員及び利害関係人から請求があったときには、事業報告書を閲覧させなければなりません。

  事業報告書の作成及び所轄庁への提出は、重要なNPO法人の責務であるため、事業報告書等の提出が3年以上にわたって行われないときは、所轄庁は設立の認証を取り消すことができるとされています。(法第43条第1項)
※一切事業を行わなかった場合にも、事業報告書等には、事業を行わなかった旨を記載して提出してください。

事業報告書等の提出の流れ

  1. 社員総会等の開催(事業報告及び活動決算  他)
  2. 事業報告書等提出書類7種類(下記参照)の作成及び所轄庁へ提出  

社員総会等の開催

  定款の定めにしたがい、社員総会等を開催し、事業報告及び活動決算等を行ってください。

事業報告書提出書類の作成及び所轄庁へ提出

  毎事業年度始め3か月以内に、下記の必要書類を作成し、市民協働推進課までご提出ください。

  また、事業報告書等は作成日から翌々事業年度の末日までの間、当該NPO法人のすべての事務所に備え置く必要があります。

事業報告に係る提出書類

1.WORD事業報告等提出書(WORD 21 KB)(1部)  PDF記載例(PDF 122 KB)
2.docx事業報告書(docx 32 KB)(2部)  PDF記載例(PDF 231 KB)
3.xlsx活動計算書、貸借対照表、計算書類の注記(xlsx 41 KB)(2部) 
   PDF記載例(PDF 399 KB)
4.WORD財産目録(WORD 29 KB)(2部)  PDF記載例(PDF 142 KB)
5.WORD年間役員名簿(WORD 30 KB)(2部)  PDF記載例(PDF 140 KB)
※前事業年度において役員であった者の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿)
6.WORD社員のうち10人以上の者の名簿(WORD 32 KB)(2部)  PDF記載例(PDF 139 KB)
※社員の氏名または法人の名称及び代表者の氏名、住所又は居所を記載した書面)

※記載例のpdfファイルにある文中のページ番号は、栃木県で発行されている「特定非営利活動促進法の手引き  NPO法人編」のものです。 

資産の総額の変更登記

NPO法人は毎事業年度終了後3カ月以内に、事業年度末日現在の資産の総額(正味財産額)の変更登記を、主たる事務所の所在地を管轄する法務局において行う必要がありましたが、平成28年6月の法改正で「貸借対照表の公告」に関する規定が追加(法第28条の2)されたことに伴い、平成30年10月1日に組合等登記令が改正されNPO法人の登記事項から「資産の総額」が削除されました。
以降は各法人が定款に定めた通りに、全事業年度の貸借対照表を公告することが必要となります。

NPO法人の登記に関する問い合わせ先
宇都宮地方法務局  本局
電話番号:028-623-0918


掲載日 平成28年11月8日 更新日 平成30年12月14日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
総合政策部 市民協働推進課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎2階)
電話:
0285-32-8887
FAX:
0285-32-8606
Mail:
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