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特定非営利活動促進法(NPO法)のあらまし

法人格取得の効果

  特定非営利活動促進法(NPO法)は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として、平成10年12月に施行されました。

  法人格の取得により、団体名義での契約締結や銀行口座の開設、事務所の賃借、不動産の登記等の法律行為を行うことができ、団体運営の継続性や安定性を高めることができます。

  特定非営利活動法人は、自らに関する情報をできるだけ公開することによって市民の信頼を得て、市民に育てられるべきであるとの考えがとられている点がこの法律の大きな特徴です。法人の信用は、法人としての活動実績や情報公開等によって、法人自らが築いていくことになります。

特定非営利活動法人になるための要件

 この法律に基づいて、特定非営利活動法人になるためには、次の13の要件を満たすことが必要です。

 

  1. 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
    ※下表の(1)かつ(2)に該当する活動のことです。構成員相互の利益(共益)を目的とする活動や、特定の個人又は団体の利益(私益)を目的とする活動は、特定非営利活動には該当しません。
    特定非営利活動法人になるための要件

     (1)次に該当する活動であること


      ア  保健、医療又は福祉の増進を図る活動 
      イ  社会教育の推進を図る活動 
      ウ  まちづくりの推進を図る活動
      エ  観光の振興を図る活動
      オ  農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 
      カ  学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 
      キ  環境の保全を図る活動 
      ク  災害救援活動 
      ケ  地域安全活動 
      コ  人権の擁護又は平和の推進を図る活動 
      サ  国際協力の活動 
      シ  男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 
      ス  子どもの健全育成を図る活動 
      セ  情報化社会の発展を図る活動 
      ソ  科学技術の振興を図る活動 
      タ  経済活動の活性化を図る活動 
      チ  職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 
      ツ  消費者の保護を図る活動 
      テ  前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、
           助言又は援助の活動
      ト  前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
     

    (2)不特定かつ多数の利益の増進に寄与することを目的とするものであること

     
  2. 営利を目的としないものであること
    ※収益を構成員で分配しないということです。収入が支出を上回ってしまった場合には、次年度以降の事業に使うこととなります。
  3. 社員(構成員)の資格の得喪に関して不当な条件を付さないこと
    ※誰でも社員になることができ、また、自由に退会することが可能でなければいけません。 
  4. 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること 
  5. 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと 
  6. 特定の公職者(候補者を含む。)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
  7. 暴力団又は暴力団若しくは暴力団員(暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。)の統制の下にある団体でないこと
  8. 10人以上の社員を有するものであること 
  9. 役員として理事3人以上、監事1人以上置くこと
    ※理事は社員や職員を兼ねることができます。監事は社員を兼ねることはできますが、理事や職員を兼ねることはできません。
  10. 役員が成年被後見人又は被保佐人など法に定める欠格事由に該当しないこと 
  11. 各役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が2人以上いないこと。
    また、各役員並びにその配偶者若しくは3親等以内の親族が、役員総数の3分の1を超えて含まれていないこと
  12. 理事又は監事は、それぞれ定数の3分の2以上いること 
  13. 会計は会計の原則に従って行うこと

 


掲載日 平成28年11月8日 更新日 平成29年5月2日
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