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償却資産の申告について

  償却資産とは、工場や商店・駐車場・アパートなどを経営している個人・法人が、その事業のために用いている構築物・機械・器具・備品などをいい、自動車や原動機付自転車のように、自動車税や軽自動車税が課税されるものは、ここから除かれます。
  このような償却資産を市内に所有している個人・法人は、毎年1月1日現在の所有状況を1月31日までに、地方税法第383条の規定により市長に申告することが義務付けられています。

 

償却資産の種類とその例

  1. 構築物:広告塔、駐車場舗装、屋外配管など
  2. 機械及び装置:製造設備、建設機械、印刷機械、太陽光発電設備(太陽光発電設備を設置された皆様へ)など
  3. 車両及び運搬具:フォークリフト、大型特殊自動車など
  4. 工具・器具及び備品:冷蔵庫、パソコン、コピー機など

  ※テナントとして入居している人が、その事業のために取り付けた内装、建具などの附帯設備についても課税対象となります。

  例:テナントとして入居している人が取り付けたものに限る内装、床、天井、建具、照明設備、空調設備など

 

償却資産の申告について

提出書類

  1. EXCEL 償却資産申告書(EXCEL 22 KB)
  2. EXCEL 種類別明細書(増加資産・全資産用)(EXCEL 18 KB)
  3. EXCEL 種類別明細書(減少資産用)(EXCEL 19 KB)
※ 償却資産申告が地方税電子申告eLTAX(エルタックス)にて利用できるようになりました。詳しくは、「eLTAX(エルタックス)地方税の電子申告を受け付けています」のページをご覧ください。申告には、まずご利用届出が必要となります。

提出期限

毎年1月31日
なお、本市からの申告書送付が不要な場合は、その旨申告書の備考欄に記載するなどしてお知らせ願います。また、本市から申請書が届いた方で当該資産が無い場合には、申告書に「該当資産なし」と記載して提出くださるようお願いします。

償却資産の評価・税額の求め方

  • 前年中に取得された償却資産
    価格=取得価格×(1-減価率/2)
  • 前年前に取得された償却資産
    価格=前年度の価格×(1-減価率)
  • 価格×1.4%=相当税額

太陽光発電設備を設置された皆様へ

   太陽光発電設備を設置した方で次の表にある課税対象に該当する場合は、固定資産税(償却資産)の申告が必要になります。

 

課税対象表
種別 自家消費   余剰売電  全量売電
個人(住宅用) 課税対象外 課税対象外 課税対象

個人(事業用)・法人

課税対象 課税対象 課税対象

 

課税標準の特例について

次の条件を満たす太陽光発電設備については、3年度分の課税標準額が3分の2になります。

  1. 資産の取得が平成24年5月29日から平成28年3月31日であること
  2. 経済産業省から固定価格買取制度の認定を受けて取得した再生可能エネルギー発電設備であること
  3. 発電出力が10kw以上であること 
※平成28年度税制改正から特例の適用に変更があります。 詳しくはこちらをご覧ください。

耐用年数について

耐用年数  17年    償却率  0.127


掲載日 平成28年11月8日 更新日 平成29年9月26日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
総務部 税務課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎1階)
電話:
0285-32-8893
FAX:
0285-32-8605
Mail:
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