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トップくらし・手続き・環境防災災害に備える住宅の耐震対策耐震診断改修等の助成> 木造住宅耐震化促進事業補助制度の一覧

木造住宅耐震化促進事業補助制度の一覧

下野市では、震災に強い安全・安心なまちづくりを推進するため、「下野市建築物耐震改修促進計画(第3期計画)」の基づき、木造住宅の耐震化に関する各種支援制度を設けています。
ご自宅の耐震が不安な方、改修等をお考えの方は、是非この機会にご検討ください。

木造住宅耐震化促進事業補助制度

各種補助制度の概要
支援制度 内容 補助率 補助限度額
耐震アドバイザー派遣事業 建築物の耐震診断及び耐震改修に関する技術的助言を行うため、希望者に対し、栃木県が認定した「耐震アドバイザー」の派遣に係る補助 無料 無料
耐震診断補助事業 既存の住宅が地震に耐えられるかどうかを確認するため、耐震診断士が行う診断への補助 2/3 6万4千円
総合耐震改修事業 補強計画策定と耐震改修工事を同時に実施するために要する費用への補助 4/5 100万円
耐震建替事業 耐震診断の結果により、総合評価が1.0未満であった住宅を除却し、新たに住宅を建替えるために要する費用への補助 4/5 100万円
とちぎ材の家づくり支援事業 建替後の住宅の構造が木造であり、県産出材を10立方メートル以上使用した場合の上乗せ補助 10/10 10万円
※ いずれの事業も昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建築された住宅で、耐震診断の結果、耐震化が必要と判断された住宅が対象となります。
※ 耐震改修・建替の補助が拡充され、補助限度額が80万円から100万円に引き上げられました。(本市は令和2年度より拡充)
※ 耐震診断補助の限度額が2万円から6万4千円に引き上げられました。(令和3年度から)

下野市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム

 「下野市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2022」は、本市における木造住宅耐震診断や耐震改修事業の対象となる住宅の助成対象者に対し、耐震化の普及啓発に係る取り組み等を計画的かつ積極的に行うことにより、市内の木造住宅の耐震化を促進するとともに、その取組に対する実績を踏まえた改善策等を毎年度公表することにより、市民の安全・安心を確保することを目的として策定したものです。

pdf下野市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2022(pdf 136 KB)

耐震改修事業者について

補助対象となる改修工事の施工者を限定するものではなく、参考資料として掲載しています。

栃木県住宅耐震推進協議会登録者名簿(一般社団法人 栃木県建築士事務所協会 ウェブサイト)<外部リンク>

耐震改修事業者向け技術力向上講習会の開催について

下野市では、耐震改修事業者の技術力向上の支援として、耐震改修における講習会の実施を予定しておりましたが、令和3年度は新型コロナウイルスの影響により、講習会を開催できないため、下記リンクの「日本建築防災協会ホームページ事業者向け講習会」を受講いただくことにより、市の講習会を受講したこととさせていただきます。

耐震支援ポータルサイト木造住宅の耐震化促進にかかる取組支援ツール(一般財団法人 日本建築防災協会)<外部リンク>
 

掲載日 令和2年4月10日 更新日 令和4年4月7日
【アクセス数
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
建設水道部 都市計画課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎3階)
電話:
FAX:
0285-32-8612
Mail:
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