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栃木県に移住して最大100万円支給!栃木県移住支援事業について

栃木県では「とちぎWORKWORK就職促進プロジェクト事業」の一環として、東京圏からの移住・定住の促進と県内中小企業等における人手不足の解消に向けて、「栃木県移住支援事業」を実施します。この事業は、東京23区在住の方又は東京圏から23区に通勤する方が、栃木県に移住し、県が運営する企業情報掲載サイトに移住支援金の対象となる求人情報を掲載した中小企業等に就職した場合(県内で起業・創業し「地域課題解決型創業支援補助金」の交付決定を受けた場合も含みます)に、移住支援金を支給するものです。移住支援金は、世帯で移住の場合100万円、単身で移住の場合60万円となります。

県内市町への移住フロー図
 

対象要件

次の要件1~4のすべてに該当する方が対象となります。

要件1 連続して5年以上「東京23区に在住していた方」または「東京圏から東京23区に通勤していた方」

(1)東京23区に在住とは
下野市に住民票を移す直前に連続して5年以上、東京23区に在住していたことをいいます。
(2)東京圏から東京23区に通勤とは
下野市に住民票を移す直前に連続して5年以上東京圏内に在住し、かつ、下野市に住民票を移す3か月前の時点で連続して5年以上東京23区に通勤していたことをいいます。
※連続して5年以上在住していたかとうかは、住民票等で確認できる必要があります。
※勤務先が東京23区内であることや連続して5年以上通勤していたことは、退職した企業の就業証明書、法定の退職証明書、離職票等で確認できる必要があります。
※連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、下野市に住民票を移すまでの間に、東京23区外で栃木県以外の都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合には、該当しませんのでご注意ください。
※東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のうち、下記条件不利地域以外の地域のことをいいます。
 
条件不利地域に該当する市町村
都県 条件不利地域
埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県 館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
神奈川県 山北町、真鶴町、清川村

要件2 下野市に移住した方

下野市への移住にあたっては、下記3つの要件をすべて満たすことが必要です。
  • 平成31(2019)年4月23日以降に下野市に移住した方が対象となります。
  • 移住支援金の申請時において、下野市に転入後3か月以上1年以内であること。
  • 下野市に移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること。

要件3 対象となる「就職」または「起業」を行った方

(1)対象となる「就職」とは(以下に掲げるすべてに該当するものをいいます)
  • 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること
  • 就業先が、移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること
  • 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること
  • マッチングサイトに求人が移住支援事業の対象として掲載された日以降に上記法人の求人に応募したこと
  • 就業した企業等に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
  • 転勤、出向、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
マッチングサイト「WORKWORKとちぎ」(外部リンク)
栃木県マッチング支援事業について(外部リンク)
(2)対象となる「起業」とは
栃木県が行う「とちぎまるごと創業プロデュース事業」に係る「地域課題解決型創業支援補助金」の交付決定を受けている起業でなければなりません。なお、移住支援金の申請は地域課題解決型創業支援補助金の交付決定から1年以内に行う必要があります。
栃木県起業支援事業について(外部リンク)

要件4 その他の要件

その他の要件として下記2つの要件に該当していること。
(1)暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力と関係を有するものでないこと
(2)日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること

支援金の金額

移住支援金の額
区分 金額
単身での移住の場合

60万円

世帯での移住の場合

100万円

※「世帯での移住」とは、下記すべてに該当する場合をいいます。

  • 移住支援金の申請者を含む2人以上の世帯員が、移住する前の在住地において同一世帯に属していたこと
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が、申請時において同一世帯に属していること
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31(2019)年4月23日以降に転入したこと
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において移住後3か月以上1年以内であること
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力と関係を有するものでないこ
※世帯か否かについては、原則として住民票の世帯人数により判断します。

支援金の返還

以下のいずれかに該当する場合には、移住支援金の全額又は半額を返還していただきます。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情がある場合を除きます。

【全額を返還しなければならない場合】

  • 虚偽の申請をした場合
  • 移住支援金の申請日から3年未満に移住支援金を受給した市町から転出した場合
  • 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
  • 起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を取り消された場合

【半額を返還しなければならない場合】

  • 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に移住支援金を受給した市町から転出した場合

申請方法

申請には事前相談が必要です。また、申請者の状況に応じて申請に必要な書類が異なります。
申請を検討されている方は、必ず事前に総合政策課にご相談ください。


【申請に必要な書類】
  • 移住支援金交付申請書(docxWord(docx 16 KB)pdfPDF(pdf 100 KB)
  • 移住支援金の交付申請に関する誓約書(docxWord(docx 16 KB)pdfPDF(pdf 69 KB)
  • 移住元に関する要件を満たすことを証明する書類(移住元の住民票の除票等)
  • 就職または起業に関する要件を満たすことを証明する書類(就業先の就業証明書docxWord(docx 13 KB)pdfPDF(pdf 72 KB)
  • 移住支援金の振込先口座の通帳の写し

掲載日 令和元年5月27日 更新日 令和元年10月10日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
総合政策部 総合政策課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎2階)
電話:
FAX:
0285-32-8606
Mail:
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