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平成31年度  当初予算編成方針

平成31年度の当初予算編成にあたっては、健全化計画の遵守による健全財政を堅持しつつ総合計画に位置づけした重点プロジェクトの実現に向けた取り組みと、下野市まち・ひと・しごと創生総合戦略(以下「総合戦略」という。)に掲げる基本目標に則した施策・事業の展開による地方創生や地域活性化のための施策の具現化により、新たなステージを目指す「下野市ジャンプアップ予算」と位置付けて編成するものである。
そのためにも、国の「経済財政運営と改革の基本方針2018」や県の動向を踏まえ、更に、各施策の実現に有効な財源となる国の経済対策を看過することなく、情報収集に努め、必要な対応を図るものとする。また、引き続き真に必要な施策に予算が重点配分されるよう、事務事業評価に基づく優先順位により、メリハリのついた予算とする。
なお、編成のための基本的な考え方として特に重要なものは、次の5つの項目である。

  1. 第二次総合計画に定める重点プロジェクトの実現に向けた取組
    • 重点プロジェクトの計画的な実行
    • 重点プロジェクトのための予算の確保(投資的経費、経常枠内経費)
  2. 総合戦略における4つの基本目標の達成
    • 魅力的で安定した雇用を創出する
    • 東京圏からの新たなひとの流れを創出する
    • 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
    • 安心なくらしを守り幸せを実感できるまちをつくる
  3. 事務事業評価に基づく事業の選択と集中
    • 既存事業の実施効果と必要性、継続性の検証
    • 効率的な予算の執行と施策の優先順位付け
  4. 財政的に優位な地方債と特定目的基金の積極的活用
    • 活用限度額と活用期限に達しつつある合併特例債の活用事業の確定
    • 財政的に優位な地方債の積極的活用
    • 公共施設整備基金等の特定目的基金の有効活用
  5. 普通交付税の段階的縮減への対応
    • 第三次行政改革大綱実施計画の全庁的な取組による事務事業の見直し
    • 公共施設等総合管理計画に基づく統廃合も含めた施設運営の見直し
    • 交付税算定方法の見直しへの適切な対応
    • イベント開催時の協賛金や広告収入等の新たな収入の確保

掲載日 平成28年11月10日 更新日 平成30年11月14日
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