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先端設備等導入計画に係る認定申請について

生産性向上特別措置法に基づく導入基本計画について

 下野市では「生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)」に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月19日に国の同意を得ました。
中小企業者の皆様におかれましては、市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を得て取り組みを行った場合、支援措置を受けることができるようになります。
 

生産性向上特別措置法について

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。
この調査結果を受け、生産性向上特別措置法は、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるために老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、設備投資を通じて事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図るため、税制・金融面等から事業者を支援するものです。
詳細は、生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁HP)をご確認ください。

下野市の導入促進基本計画について

下野市の人口構造、産業構造及び中小企業者の実態等を踏まえ、先端設備等の導入の目標、先端設備の種類、計画期間等を記載したものです。
導入計画作成の際に、労働生産性に関する目標値等をご確認ください。
pdf導入促進基本計画(下野市)(pdf 227 KB)
概要は次の通りです。
  • 労働生産性に関する目標:労働生産性が年平均3%以上向上すること。
    ※労働生産性=(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数又は労働者数×1人あたり年間就労時間)
  • 対象設備:経済産業省関係生産性特別措置法施行規則第1条第1項に定める下記先端設備等の全て(機械装置、測定工具及検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア※固定資産税特例対象外)
    ※固定資産税の特例を受ける場合は上記設備に対し別要件が課されておりますので、下記固定資産税の特例についてをご確認ください。

  • 対象地域:下野市全域
  • 対象業種:全業種
  • 事業:労働生産性向上が年平均3%以上に資すると見込まれる事業
  •  計画期間:国が同意した日(平成30年6月19日)から3年間
  • 先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間
  • 先端設備等の導入の促進に際し配慮すべき事項:雇用の安定への配慮、健全な地域経済の発展への配慮
  • その他:市税滞納の場合は、先端設備等導入計画の認定対象外とする

先端設備等導入計画について

先端設備等導入計画は、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
下野市の認定を受けた場合は下記支援措置を受けることができます。

支援措置概要

  • 税制支援:認定を受けた新規設備を取得した場合、その設備に係る固定資産税の軽減措置(下野市では課税標準の割合を3年間ゼロとします)
  • 金融支援:資金調達に際し債務保証に関する支援(信用保証協会による信用保証のうち、普通保険とは別枠での追加保証や保証枠の拡大)
  • 国の補助金における優先採択:認定事業者に対する一部補助金における優先採択(審査時の加点)

認定を受けられる中小企業者の規模(中小企業等経営強化法第2条第1項の定義)

認定を受けられる中小企業者の規模は次の表のとおりです。固定資産税の特例の対象については、規模要件が異なります。
※ゴム製品製造業に関しては自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。
中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
業種分類 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下

政令指定業種

ゴム製品製造業※ 3億円以下 900人以下

ソフトウェア業または
情報処理サービス業

3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

 

先端設備導入計画の認定申請について

申請手続きの際は「先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁)」を参照ください。

認定を受けるためには、該当する新規取得設備の取得日より前に「先端設備等導入計画」の認定が必要ですのでご注意ください。
なお、提出書類の確認等を要するため、日数に余裕をもって申請してください。

提出先

下野市産業振興部商工観光課 (下野市笹原26)※庁舎3階

提出書類

(1)docx先端設備等導入計画に係る認定申請書(docx 24 KB)pdf記載例(pdf 183 KB)
(2)認定支援機関確認書
(3)登記事項証明の写し(履歴事項全部証明書の写し)、個人事業主については確定申告書の写し
(4)市税の納税証明書(直近年度分、全税目)
(5)docx市誓約書(docx 25 KB)
(6)工業会証明書の写し(固定資産税の特例措置を受ける場合)
※固定資産税の軽減を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記の資料も必要です。
・リース契約見積書の写し
・リース事業協会が確認した軽減額計算書の写し
(7)docx先端設備等に係る誓約書(docx 24 KB)((5)工業会証明書の提出が認定後になる場合必要。工業会証明書提出時に合わせて提出すること。)
(8)xlsx申請書チェックシート(xlsx 24 KB)
(9)郵送返信を希望する場合は、返信用封筒(申請者の宛名記載、切手貼付)
(10)その他市長が必要と認めた書類


【参考資料】
工業会等による証明書について(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書)

変更申請について

認定を受けた先端設備等導入計画に変更が生じた場合は、次の書類を提出し、再度認定を受ける必要があります。

固定資産税の特例について

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例を受けることができます。

対象者

地方税法附則第15条第47項に規定される事業者(資本金額1億円以下の法人もしくは従業員数1,000人以下の個人事業主等。ただし、大企業の子会社を除く)のうち、市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、平成33年3月31日までに一定の設備を新規取得した者。

対象設備

生産性向上に資する設備が旧モデル比で年平均1%以上の向上する下表の設備。中古資産は対象外。
減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)
種類 最低取得価格/販売開始時期
機械装置 160万円以上/10年以内
測定工具及び検査工具 30万円以上/5年以内
器具備品 30万円以上/6年以内
建物附属設備(家屋と一体となって効用を果たすものを除く) 60万円以上/14年以内

特例措置

対象となる設備の固定資産税課税標準を3年間0(ゼロ)に軽減
※上記の特例措置に関する下野市税条例の一部改正については、平成30年6月21日に市議会定例会にて可決し、同6月27日公布となりました。施行日は生産性向上特別措置法の施行の日となります。

その他

固定資産税の特例を受ける場合、税務申告時に以下書類をご提出ください。
  • 先端設備等導入計画の認定書の写し
  • 認定を受けた先端設備等導入計画の写し
  • 工業会証明書の写し
詳細については税務課資産税グループへお問い合わせください。

問い合わせ先

税務課資産税グループ
電話番号:0285-32-8892

掲載日 平成30年6月21日 更新日 令和元年7月29日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
産業振興部 商工観光課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎3階)
電話:
0285-32-8907
FAX:
0285-32-8611
Mail:
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