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令和3年度  当初予算編成方針

   令和3年度の当初予算編成にあたっては、令和3年度から令和7年度までの5年間を計画期間とする「第二次下野市総合計画 後期基本計画」を軸とし、コロナ禍における「新たな生活様式」への対応や次のステージに進むべく諸施策に取り組みつつ、財政健全化計画の遵守による健全財政を堅持する『下野市 新たなステージ創生予算』と位置付け編成するものである。
 地方行財政は、新型コロナウイルス感染症拡大の甚大な影響を受け、財源の確保に厳しい状況が予想される中、国が示す「経済財政運営と改革の基本方針2020」をはじめ、県の動向や各施策の実現に有効な財源となる国の経済対策を看過することなく情報収集に努め、的確な対応を図るものとする。
 また、「事業内容、目的に対し妥当であるか」、想定される事業効果に対し「適切な事業構築がなされているか」等を十分に検証したうえで計上することとし、更に、合併特例事業債の活用期限終了による今後の市政の在り方を熟考し、市民サービスの更なる充実を図ることを目的に、真に必要な施策を計画的、かつ積極的に行い、確実に事業の取捨選択を行い、第四次下野市行政改革大綱の基本方針に基づいたメリハリのある予算とする。
 なお、編成のための基本的な考え方として特に重要なものは、以下の5項目である。

1.総合計画に定める重点プロジェクトの実現に向けた取組

  • 重点プロジェクトの確実な実行
  • 重点プロジェクトの実現のための予算の確保(投資的経費、経常枠内経費)

2.第二期総合戦略における基本目標の達成

  • 魅力的で安定した雇用の創出
  • 東京圏からの新たなひとの流れの創出
  • 若い世代の結婚・出産・子育ての充実
  • 安心なくらしを守り幸せを実感できるまちづくり

3.事務事業評価に基づく事業の選択と集中

  • 既存事業の実施効果と必要性、継続性の検証
  • 効率的な予算の執行と施策の優先順位付け

4.「新たな生活様式」の実現に向けた取組

  • コロナ禍の影響に対して各関係機関への支援の見直し
  • コロナ禍の影響による収入減に対する財源の確保
  • テレワーク等の活用による新しい就業形態の創出
  • 中止となったイベント等の再開に向けた事業内容の見直し

5.財政的に優位な地方債と特定基金の積極的活用

  • 財政的に優位な起債の積極的活用
  • 公共施設整備基金等の有効活用
  • 普通交付税の一本算定対応

掲載日 令和2年11月1日
【このページについてのお問い合わせ先】
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〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎2階)
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