「ふるさと納税制度」による下野市への寄附について

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「ふるさと納税制度」で下野市を応援してください!

 

下野市


 下野(しもつけ)市は、平成18年1月10日、南河内町・石橋町・国分寺町の3町が合併して誕生しました。

 「ともに築き 未来へつなぐ 幸せ実感都市」を将来像として、豊かな自然環境、国指定史跡下野薬師寺跡及び下野国分寺・国分尼寺跡などの歴史・文化的資源、自治医科大学と同附属病院を中心とした最先端医療と充実した地域医療、小金井駅・自治医大駅・石橋駅のJR3駅と国道4号・新4号国道・北関東自動車道など充実した交通網により活力と魅力あふれるまちづくりを進めています。

 皆さまのあたたかい思いで、下野市のまちづくりを応援してください。

 心からお待ちしています。

 

1万円以上の寄附で特産品等を贈呈!! (平成28年4月1日〜)


 下野市に10,000円以上の寄附をしてくださった方に、寄附金額に応じて下野ブランド等の特産品セットを差し上げています。

  ※特産品の内容は、時期により変わる場合があります。


   
市章と矢印と簡易説明(ふるさと納税)ver.3

  下野市では、市の市章(マーク)が3つの色で構成されていることから、それにあやかって、緑のセット赤のセット橙のセットの3色のセットをご用意させていただきました。いずれも、下野市自慢の品の詰め合わせです。(各セット名をクリックしていただければ、詳細をご覧になれます。)

 

  の セ ッ ト

  

旬の野菜や果物のセットです。(時期によって内容物の変更がございますので、ご了承下さい。)  

緑のセットver.3 

  の セ ッ ト

 

下野市産の原材料を使用したおいしいお酒のセットです。

 赤のセットver.2

  の セ ッ ト

 

下野市の人々の創意工夫が生み出したおいしい食べ物のセットです。

 橙のセットver.2

 

 

ふるさと納税とは・・・ 

 ふるさと納税とは、「ふるさと」を応援したい、「ふるさと」に貢献したいという気持ちを持つ納税者が、都道府県・市区町村に対して行う寄附金です。

 ふるさと納税は、確定申告をすることで、寄付額に応じて一定の限度額まで所得税・住民税の控除を受けることができます。また、「ワンストップ特例制度」が創設され、要件を満たせば、確定申告をしなくても簡易な書類の提出だけで控除を受けることができるようになり、ますます身近なものとなっています。 


 税の控除、ワンストップ特例制度について

※税金の控除の仕組み等については、下記をクリックしてください。 

   税金の控除について(総務省 ふるさと納税ポータルサイト)

   寄附控除上限額シミュレーター(楽天ふるさと納税ポータルサイト) 

 

※ワンストップ特例制度については、下記をクリックしてください。

   
ふるさと納税ワンストップ特例制度

 

 

寄附の方法

1 最初に、寄附金申出書を提出してください。

 提出は、電子メール・FAX・郵送・持参のいずれかの方法でお願いします。

 また、次の専用サイトから申出をすることもできます。
 【寄附申出入力画面へ(別ウィンドウで専用サイトが開きます)】

  ○ 寄附金申出書は、ここからダウンロードできます。  

     下野市寄附申出書(寄付金用)      word       

 

2下野市から納入案内と納付書をお送りします。

  ※ 納付書は、納付書払いを選択した方のみにお送りします。

 

3 口座振込の場合は、納入案内で口座番号等を確認のうえお振込ください。
  納付書払いの場合は、下野市から送付された納付書により金融機関で納入ください。
  現金書留の場合は、最寄りの郵便局からお願いします。

  ○振込手数料や現金書留の郵送料は、ご負担をお願いいたします。

  ○口座振込と現金書留の場合は「納入案内」、納付書払いの場合には「納入案内」と「納付書」を郵送いたします。

 

  ※ 納付書で振込ができる金融機関は、次のとおりです。この場合、振込手数料はかかりません。

     これ以外の金融機関では、振込できません。   

 

足利銀行 ・ 栃木銀行 ・ みずほ銀行 ・ 三井住友銀行 ・ 常陽銀行

足利小山信用金庫 ・ 宇都宮農業協同組合 ・ 小山農業協同組合

 

4 下野市から寄附金の受領を証明する書類を郵送します。

  ※ 寄附金の受領を証明する書類は、確定申告の際に必要になりますので大切に保管してください。

 

  ※ 年末調整済の給与所得者がふるさと納税に係る寄附金控除の適用を受ける際に使用できる
    「ふるさと納税をされた方専用の申告書様式」については、下記のリンク先(国税庁ホームページ)
    
を参照ください。

    ⇒「ふるさと納税をされた方専用の申告様式」(国税庁ホームページ) 

 

ふるさと納税ワンストップ特例制度 

 通常、ふるさと納税をした場合には、確定申告をすることにより所得税や翌年の住民税の控除を受けられることになりますが、一定要件に該当される方は、確定申告をしなくとも必要書類を寄附先の団体に提出することで、控除を受けることができます。

 これが「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。

ワンストップ特例制度を利用できる方

 以下の要件すべてに該当する方が、ワンストップ特例制度を利用できます。

 

  ・ 確定申告が不要な給与所得者等

    ※確定申告の必要な方・不要な方の詳細についてはこちら(国税庁ホームページの該当ページへ)

 

  ・ふるさと納税先が5団体以内

 

ワンストップ特例制度の手続き

 要件を満たし、ワンストップ特例制度を利用するには、『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』を入手して(下野市へ寄附していただいた方については、原則返礼品とあわせて送付いたします)必要事項を記載し、 寄附をした翌年の1月10日まで寄附先の団体あて提出してください。

 

 これにより、翌年度に課税される住民税から所得税控除分と住民税控除分があわせて控除されます。

 

 なお、こちらのページで控除を受けることができる寄附の上限額を試算することができます。

  ※控除額、自己負担額は年収、寄附金額、世帯構造、他の控除などの状況で変動します。ご参考としてご活用ください。

 

ワンストップ特例制度の注意点

 医療費控除や新規の住宅ローン控除、株式の譲渡損失の繰り越し等の適用を受けるためには確定申告をしなければなりませんが、このようなケースを含め、確定申告が必要な方については、ワンストップ特例制度の申請書を提出していても、別途税務署に提出する確定申告書に寄附に係る控除を受ける旨記載しないと控除が適用されません。

 

 確定申告が必要な方は、ワンストップ特例制度は利用せず、確定申告にて寄附に係るものを計上してくださいますようよろしくお願いいたします。これにより、所得税・住民税それぞれについて控除を受けることができます。

 

 

◎お問い合わせ先

    寄附の申し込みや税額控除以外のふるさと納税制度全般について

       総務部財政課財政グループ

          TEL 0285(32)8889

    税額控除(上限額)について

       総務部税務課市民税グループ

          TEL 0285(32)8891

 

 


このページへのお問い合わせ先

財政課
住所:〒329-0492 栃木県下野市笹原26番地
電話:0285-32-8889
Email:zaisei@city.shimotsuke.lg.jp

※「用語解説」のリンクは、辞書サイトのWeblioのページに移動します。

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