木造住宅の耐震診断等補助制度

民間木造住宅の耐震診断補助が利用しやすい制度になりました

制度の概要
 平成23年3月11日、
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)により、東北地方を中心に未曾有の災害が発生し、多くの被害をもたら しました。現在、どこで地震が発生してもおかしくない状況であり、住宅の被害を最小限に抑える ためにも、住宅の耐震化の必要性が叫ばれております。
 下野市では、
市民の皆様の生命・財産を守るため、ご自宅(昭和56年5月31日以前に着工された住宅)の耐震診断を受けたい方に対して、診断費用の一部を市が補助する「木造住宅耐震診断等補助制度」を平成19年4月1日より開始しています。
 また、耐震診断補助につきましては、「耐震診断」と「補強計画策定」を同時に行った場合に費用の一部を補助していましたが、、「耐震診断」のみでも補助対象となるように、平成22年10月1日に
制度改正を行いました。
 ご自宅の耐震性が不安な方、改修などをお考えの方は、ぜひこの機会にご検討ください。
 なお、対象となる住宅等の条件は次のとおりです。


対象となる住宅
 次の条件を満たす市内の住宅が対象です。
1.木造2階建て以下の一戸建て住宅(併用住宅を含む)
2.在来軸組工法※1により建築された住宅
3.賃貸を目的としない住宅
4.昭和56年5月31日以前に着工された住宅(旧耐震基準の建築物)

補助対象者
 次の条件を満たす方が対象です。
1.補助対象住宅を所有する方であって、当該住宅に居住する方
2.補助金を初めて受ける方(耐震診断士※2が行う耐震診断を実施した後に補強計画を策定する場合を除く)
3.市税の滞納のない方

補助額
 次に掲げる費用の3分の2以内の額を補助します。
 ・耐震診断士が行う耐震診断費用【限度額2万円】
 ・栃木県住宅耐震推進協議会※3が行う補強計画策定費用【限度額8万円】
 ・栃木県住宅耐震推進協議会が行う耐震診断(補強計画策定を含む)費用【限度額10万円】

※1:在来軸組工法    
   コンクリート基礎の上に木材で骨組みを組み、外壁材・内壁材を組み込んでいく工法です。
※2:耐震診断士 
   社団法人栃木県建築士事務所協会が主催する「木造住宅の耐震診断と補強方法講習
   会」を受講し、受講修了書の交付を受
けた建築士。
※3:栃木県住宅耐震推進協議会
      県及び市町と連携をとって、民間住宅の耐震診断・耐震改修の促進を図ることを目的と
    する団体です。
    社団法人栃木県建築士会、社団法人栃木県建築士事務所協会及び社団法人栃木県
      建設業協会により構成されています。

    事務局:社団法人栃木県建築士事務所協会
             
 住所 宇都宮市昭和2−5−26   電話番号 (028)621−3954

補助申請に必要な書類
・木造住宅耐震診断等事業補助金交付申請書(様式第1号 第6条関係)
・補助対象住宅の見取り図
・耐震診断等費用の見積書の写し
・補助対象住宅の建築時期が確認できる書類

  • 新潟中越地震で倒壊した建物

※「用語解説」のリンクは、辞書サイトのWeblioのページに移動します。

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