様式第3号(第12条関係)
給水協定書

　下野市(以下「甲」という。) と　　　　　　　　　　(以下「乙」という。) とは、乙が建設する中高層建築物等への給水について次のとおり協定を締結する。
　　(給水)
　第1条　甲は、乙が設置する給水装置へ次のとおり給水するものとする。
　　(1)　所　　在　　地　　　
　　(2)　建　　物　　数
　　(3)　戸別メーター数
　第2条　甲より乙への給水は受水槽方式とする。
　　(水道加入金及び手数料)
　第3条　乙は、下野市水道事業給水条例第29条に規定する水道加入金に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額と同条例第30条に規定する手数料を、甲が指定する期日までに納付するものとする。
　　(検針及び料金徴収業務)
　第4条　甲は、戸別の給水装置使用者（以下「使用者」という。）を対象として検針及び料金徴収業務を行うものとする。
　　(メーター器等の設置)
　第5条　乙は、検針業務に支障がないよう甲の指定するメーター器を設置するものとし、設置工事は下野市指定給水装置工事事業者が施工するものとする。
　2　メーターボックスの構造及び取付位置は、甲の承認を得るものとする。
　　(給水装置の維持管理)
　第6条　乙は、第1止水栓以降の給水装置(下野市中高層建築物等における給水に関する規程(以下「給水規程」という。) 第5条及び第7条により設置したメーター器を除く。) の維持管理を行うものとする。
　2　乙は、乙の責任において受水槽の定期点検(清掃を含む。) を行うものとする。
　3　乙は、乙が維持管理する給水装置の苦情は、すべて乙の責任において処理するものとする。
　4　甲は、必要と認めるときは、乙の維持管理する給水装置を検査し、乙の負担で適当な処置をさせることができる。
　　(水道料金等)
　第7条　乙は、給水規程第5条において設置したメーター器による使用水量と、甲が戸別に検針した合計使用水量との差の水道料金(同量以下の場合は基本料金とする。) を納付するものとする。
　2　乙(賃貸住宅の場合は所有者又は管理人)は、未納水道料金が生じないよう常に転入転出者等の状況を把握し、事前に甲に対し報告するものとする。乙がこれらの報告を怠り、未納水道料金が生じたときは使用者に代わって乙が納付するものとする。
　　(使用者の責任)
　第8条　乙は、使用者に次に掲げる責務を負わすものとする。
　　(1)　使用者は、水道の使用を開始又は中止するときは、速やかに甲に届出するものとする。
　　(2)　使用者は、水道料金を納入期限までに納付するものとする。
　　(協定の継承)
　第9条　乙は、乙の事由により当該事業を第三者に譲渡する場合は、乙の責任においてこの協定を継承するものとする。
　　(その他)
　第10条　この協定書に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、その都度甲乙協議の上定めるものとする。
　この協定書の証として本書2通を作成し、甲及び乙記名押印の上、各自1通を保有する。

　　年　　月　　日
　　甲
　　　　　下野市水道事業
　　　　　下野市長
　　乙