○下野市部設置条例

平成18年1月10日

条例第7号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項の規定に基づき、市長の権限に属する事務を分掌させるため、次の部を置く。

総合政策部

総務部

市民生活部

健康福祉部

産業振興部

建設水道部

(平20条例43・平23条例1・一部改正)

(分掌事務)

第2条 部の分掌事務は、次のとおりとする。

総合政策部

(1) 秘書に関すること。

(2) 広報及び広聴に関すること。

(3) 市政の総合企画及び総合調整に関すること。

(4) まちづくりの総合調整に関すること。

(5) 人権に関すること。

(6) 情報管理に関すること。

(7) 統計に関すること。

総務部

(1) 議会及び行政一般に関すること。

(2) 組織の機構及び人事に関すること。

(3) 文書及び例規に関すること。

(4) 財政に関すること。

(5) 財産の管理に関すること。

(6) 市税等に関すること。

(7) 他の部の所管に属さないこと。

市民生活部

(1) 交通対策に関すること。

(2) 消防及び防災に関すること。

(3) 戸籍、住民基本台帳に関すること。

(4) 国民健康保険及び国民年金に関すること。

(5) 生活環境の保全に関すること。

(6) 廃棄物の処理、清掃及び再生利用に関すること。

健康福祉部

(1) 社会福祉に関すること。

(2) 子育て支援及び児童福祉に関すること。

(3) 高齢者福祉に関すること。

(4) 介護保険に関すること。

(5) 健康対策に関すること。

産業振興部

(1) 農業に関すること。

(2) 商業、工業及び労働に関すること。

(3) 観光に関すること。

建設水道部

(1) 道路及び河川に関すること。

(2) 都市計画及び建築に関すること。

(3) 公園及び緑地に関すること。

(4) 土地区画整理に関すること。

(5) 地籍調査に関すること。

(平23条例1・全改、平26条例34・平28条例2・平30条例30・一部改正)

附 則

この条例は、平成18年1月10日から施行する。

附 則(平成19年12月14日条例第35号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月16日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(下野市住居表示審議会条例の一部改正)

2 下野市住居表示審議会条例(平成18年下野市条例第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(下野市特別職報酬等審議会条例の一部改正)

3 下野市特別職報酬等審議会条例(平成18年下野市条例第168号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(下野市総合計画審議会条例の一部改正)

4 下野市総合計画審議会条例(平成18年下野市条例第199号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(下野市国民保護協議会条例の一部改正)

5 下野市国民保護協議会条例(平成18年下野市条例第200号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(下野市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の一部改正)

6 下野市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例(平成18年下野市条例第201号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成23年3月4日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(下野市総合計画審議会条例の一部改正)

2 下野市総合計画審議会条例(平成18年下野市条例第199号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(下野市都市計画審議会条例の一部改正)

3 下野市都市計画審議会条例(平成18年下野市条例第140号)の一部を次のように改める。

〔次のよう〕略

(下野市水道事業の設置等に関する条例の一部改正)

4 下野市水道事業の設置等に関する条例(平成18年下野市条例第159号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(下野市上下水道料金審議会条例の一部改正)

5 下野市上下水道料金審議会条例(平成20年下野市条例第33号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成26年12月22日条例第34号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日条例第2号)

この条例は、下野市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例(平成27年下野市条例第36号)の施行の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月19日条例第30号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

下野市部設置条例

平成18年1月10日 条例第7号

(平成31年4月1日施行)