(趣旨)

第1条　この条例は、市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体のうち地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づき市長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等の印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し、必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体の代表者又は次の各号に掲げる者が選任されているときには、当該各号に掲げる者(以下「代表者等」という。)は、認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる。

(登録申請)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を添え、市長が定める書面により自ら市長に登録の申請をしなければならない。この場合において、登録を申請する書面に押印すべき登録申請者の印鑑は、下野市印鑑条例(平成18年下野市条例第15号。以下「印鑑条例」という。)により登録されている代表者等の個人の印鑑(以下「個人印鑑」という。)とする。

(登録)

第4条　市長は、登録申請者から認可地縁団体印鑑の登録の申請があったときは、印鑑条例第4条の例により登録申請者が当該認可地縁団体の代表者等であることを確認し、当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第21条第2項に基づき作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合するほか、登録を申請する書面に記載されている事項その他必要な事項について審査し、登録するものとする。

(登録印鑑)

第5条　登録できる認可地縁団体印鑑は、当該認可地縁団体につき1個とする。

(認可地縁団体印鑑登録原票)

第6条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票に、印影のほか次に掲げる事項を登録するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書)

第7条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、市長に対し認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を申請する場合には、市長が定める書面に登録された認可地縁団体印鑑を押印し、自ら申請しなければならない。

(認可地縁団体印鑑の登録の廃止)

第8条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとする場合には、市長に対し、市長が定める書面に登録された認可地縁団体印鑑を押印し、自ら申請しなければならない。

(登録事項の修正)

第9条　市長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により、認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項に係る変更が生じたときは、認可地縁団体印鑑の登録を抹消する場合を除き、職権によりこれを修正するものとする。

(職権による認可地縁団体印鑑の登録の抹消)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、第3号又は第4号の事由により登録を抹消するときは、認可地縁団体印鑑の登録を受けている者にその旨を通知するものとする。

(代理人による申請)

第11条　地方自治法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている認可地縁団体にあっては、委任の旨を証する書面を添えて、当該代理人によりこの条例の規定による申請をすることができる。この場合において、第3条中「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)の代理人」と、第4条中「登録申請者から」とあるのは「登録申請者の代理人から」と、第7条第1項及び第8条中「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者の代理人」と読み替えるものとする。

(閲覧の禁止)

第12条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第13条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(下野市行政手続条例の適用除外)

第14条　この条例の規定に基づく認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する処分については、下野市行政手続条例(平成18年下野市条例第12号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。