○下野市消火器購入費の補助に関する規則

平成18年1月10日

規則第24号

(目的)

第1条 この規則は、消火器の購入者に対し補助金を交付することにより、消火器の設置拡大を図り、もって防火意識の向上と火災の被害を最小限に食い止めることを目的とする。

(補助金対象者)

第2条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のすべてに該当する者とする。

(1) 市内に住所を有すること。

(2) 購入する消火器が国家検定合格品であること。

(3) 市税等を滞納していないこと。

(補助の適用)

第3条 補助金の交付は、1世帯につき1台限りとする。また、補助金受領後7年は申請できない。

(補助金の交付額)

第4条 補助金の交付額は、消火器の購入価格(消費税を含む。)に2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とする。ただし、3,000円を限度とする。

(補助金の交付方法)

第5条 補助金の交付は、補助対象者の申請に基づいて行うものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助金交付申請書(様式第1号)に消火器購入にかかわる領収書及び製造元、品名等が確認できる書類を添付し、市長に申請しなければならない。

2 前項の規定による申請は、補助対象者が消火器を購入した月の翌月から2月以内に行うものとする。

(補助金の交付決定通知書)

第7条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により、補助金を交付することに決定したときは補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないと決定したときは補助金交付却下通知書(様式第3号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条 補助金交付決定通知書を受けた者は、補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、補助金交付請求書受理後、速やかに口座振替等の方法により申請者に交付するものとする。

(補助金の返還)

第9条 市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、既に交付した補助金を、期間を定めて補助金返還請求書(様式第5号)により返還させることができる。

(1) 申請書その他の関係書類に虚偽の記載をし、又は不正な行為をしたとき。

(2) その他この規則に違反したとき。

(目的外の使用)

第10条 この補助金は、消火器購入にかかわる購入費の補助のみを目的とし、その他使用等にかかわる一切の責務は負わないものとする。

(その他)

第11条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年1月10日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の国分寺町消火器購入費の補助に関する規則(平成14年国分寺町規則第35号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(令和4年3月30日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(令4規則9・一部改正)

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下野市消火器購入費の補助に関する規則

平成18年1月10日 規則第24号

(令和4年4月1日施行)