(趣旨)

第1条　この規則は、下野市職員の定年等に関する条例(平成18年下野市条例第30号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の定年等の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年に達している者の任用)

第2条　職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の6第4項に規定する職員を除く。)の採用は、再任用(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員として採用することをいう。次項において同じ。)の場合を除き、採用しようとする者が当該採用に係る職に係る定年に達しているときには、行うことができない。ただし、かつて職員として任用されていた者のうち、引き続き特別職に属する職、他の地方公共団体に属する地方公務員の職、国家公務員の職その他これらに準ずる職で市長が定めるものに就き、引き続きこれらの職に就いている者の、その者が当該採用に係る職を占めているものとした場合に定年退職(条例第2条の規定により退職することをいう。以下同じ。)をすることとなる日以前における採用については、この限りでない。

(勤務延長)

第3条　条例第4条に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

第4条　任命権者は、勤務延長(条例第4条第1項の規定により職員を引き続いて勤務させることをいう。以下同じ。)を行う場合、勤務延長の期限を延長する場合及び勤務延長の期限を繰り上げる場合において、職員が任命権者を異にする職に併任されているときは、当該併任に係る職の任命権者にその旨を通知しなければならない。

第5条　条例第4条第3項及び第4項に規定する職員の同意は、書面によって得るものとする。

(人事に関する発令書の交付)

第6条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に人事に関する発令書(以下「発令書」という。)を交付しなければならない。ただし、第1号又は第6号に該当する場合のうち、発令書の交付によらないことを適当と認める場合は、発令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって発令書の交付に代えることができる。

(職員への周知)

第7条　任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。次条において同じ。)は、職員に係る定年及び定年退職をすることとなる日を適当な方法によって職員に周知させなければならない。

(報告)

第8条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長の状況を市長に報告しなければならない。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、職員の定年の実施に関し必要な事項は、市長が定める。