○下野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

平成18年1月10日

条例第44号

(報酬)

第1条 特別職の職員で非常勤のもの(議会の議員を除く。以下「特別職の職員」という。)の報酬は、別表第1のとおりとする。

(費用弁償)

第2条 特別職の職員が公務のため旅行したときは、その旅行について、費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額は、別表第2のとおりとする。

3 前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員の例による。

(平20条例13・一部改正)

(重複報酬の禁止)

第3条 下野市議会の議員が別表第3に掲げる特別職の職員を兼ねるときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき報酬は支給しない。

(平24条例17・追加)

(委任)

第4条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

(平24条例17・旧第3条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年1月10日から施行する。

(在任特例期間中の農業委員会委員の報酬の特例)

2 第1条の規定にかかわらず、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第8条が適用される平成18年9月3日までの間は、別表農業委員会会長の項中「40,000円」とあるのは「32,400円」と、農業委員会会長職務代理者の項中「35,000円」とあるのは、「26,800円」と、農業委員会委員の項中「33,000円」とあるのは「24,800円」と読み替えるものとする。

(新型コロナウイルス感染症に係る予防接種における予防接種嘱託医の報酬の特例)

3 予防接種法(昭和23年法律第68号)附則第7条第2項の規定により同法の規定を適用して実施する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に対する第1条の規定の適用については、別表第1予防接種嘱託医の項中「日」とあるのは、「時間帯」とする。この場合において、「時間帯」とは、原則2時間を単位とするものであって、当該予防接種の対象者に対し、当該予防接種を実施する時間帯として市が指定するものをいう。

(令3条例26・追加)

附 則(平成18年3月31日条例第177号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月16日条例第202号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年12月20日条例第209号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月19日条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1主任介護支援専門員の項、社会福祉士の項、陸砂利採石監視員の項、母子自立支援員の項、婦人相談員の項及び家庭相談員の項の改正規定並びに同表に消費生活相談員の項、顧問弁護士の項及び仁良川簡易郵便局事務取扱員の項を加える改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

2 この条例(別表第1国民健康保険運営協議会の項を削る改正規定並びに同表に国民健康保険運営協議会の項を加える改正規定に限る。)による改正後の下野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年9月18日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月19日条例第13号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月12日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月16日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月12日条例第7号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年9月8日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月24日条例第2号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月16日条例第26号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月29日条例第6号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月27日条例第5号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月27日条例第17号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月21日条例第37号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月22日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月22日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月22日条例第22号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、平成26年4月1日から施行する。

(1) 

(2) 第2条の改正規定

附 則(平成25年3月22日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年6月21日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月20日条例第11号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月19日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年9月26日条例第31号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日条例第9号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月22日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月18日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月18日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日条例第23号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月20日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年10月3日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月27日条例第16号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月16日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(下野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5 この条例の施行の際現に在任する委員が改正法附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任するものとする間に限り、この条例による改正後の下野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月23日条例第4号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月23日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年12月16日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和元年12月16日条例第8号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月23日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年6月23日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の下野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、令和3年6月19日から適用する。

附 則(令和4年3月23日条例第5号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

附 則(令和4年3月23日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。

別表第1(第1条関係)

(平24条例37・全改、平25条例2・平25条例3・平25条例22・平25条例23・平25条例29・平26条例11・平26条例24・平26条例31・平27条例2・平27条例9・平27条例28・平27条例42・平28条例9・平28条例23・平28条例36・平28条例37・平29条例16・平29条例19・平29条例24・平30条例4・平30条例22・令元条例7・令元条例8・令3条例6・令3条例26・令4条例5・令4条例7・一部改正)

区分

区別

報酬

教育委員

36,000円

選挙管理委員

委員長

160,000円

委員

120,000円

監査委員

識見委員

53,000円

議選委員

35,000円

農業委員

会長

52,000円

加算額 予算の範囲内で市長が定める額

会長職務代理

43,000円

加算額 予算の範囲内で市長が定める額

委員

38,000円

加算額 予算の範囲内で市長が定める額

農地利用最適化推進委員

32,000円

加算額 予算の範囲内で市長が定める額

特別職報酬等審議会

固定資産評価審査委員

公平委員

政治倫理審査会

市長等倫理審査会

職員倫理審査会

表彰審査委員会

上下水道料金審議会

住居表示審議会

総合計画審議会

行政改革推進委員会

行政不服審査会

情報公開・個人情報保護審査会

男女共同参画推進委員会

自治基本条例検討委員会

入札適正化委員会

防災会議

環境審議会

環境美化推進委員会

民生委員推薦会

子ども・子育て会議

児童館運営委員会

人権推進審議会

消費生活検討委員会

空家等対策協議会

地域公共交通会議

こども発達支援センター運営委員会

介護保険運営協議会

農業振興協議会

農業振興地域整備促進協議会

土地区画整理審議会

都市計画審議会

教育委員会点検評価外部評価委員会

小中学校教科用図書選定委員会

国分寺学校給食センター運営委員会

教育支援委員会

公民館運営審議会

社会教育委員

図書館協議会

文化財保護審議会

スポーツ推進審議会

老人ホーム入所判定委員会

地域自立支援協議会

女性活躍推進協議会

国民保護協議会

コンプライアンス確立委員会

学校適正配置推進協議会

小中一貫教育推進協議会

次世代育成支援対策地域協議会

福祉有償運送運営協議会

人権対策専門委員

要保護児童対策地域協議会

いじめ問題対策連絡協議会

いじめ問題専門委員会

いじめ問題再調査委員会

委員6,000円

委員長・会長職を設置する場合は7,000円とする。

専門委員13,000円

専門委員が医師の場合は20,000円とする。

史跡下野薬師寺跡保存整備委員会

史跡下野国分寺跡保存整備委員会

史跡甲塚古墳保存整備委員会

史跡国分尼寺跡保存整備委員会

委員6,000円

専門委員18,000円

国民健康保険運営協議会

会長

9,000円

委員

8,000円

介護認定審査会

委員

13,000円

医師

20,000円

障害支援区分認定審査会

委員

13,000円

医師

20,000円

選挙関係

選挙長

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)第14条(選挙長等の費用弁償額)の規定による額。ただし、投票立会人の従事時間が13時間未満の場合又は期日前投票立会人の従事時間が11時間30分未満の場合は、従事時間に応じて選挙管理委員会が定める額とする。

開票管理者

投票管理者

期日前投票管理者

投票立会人

期日前投票立会人

開票立会人

選挙立会人

こども発達支援センター嘱託医

30,000円

土地区画整理評価員

6,000円

老人保健福祉施設建設に係る法人審査委員会

8,000円

産業医

30,000円

学校運営協議会委員

10,000円

スポーツ推進委員

96,000円

少年スポーツ指導員

12,000円

福祉委員

会長

158,000円

委員

125,000円

学校医

内科医

196,800円+生徒1人当り450円+健康管理10,000円

耳鼻科医

196,800円+生徒1人当り450円

眼科医

196,800円+生徒1人当り390円

歯科医

196,800円+生徒1人当り450円

就学時健康診断嘱託医

均等割30,000円+児童1人当り450円

学校薬剤師

73,300円

食物アレルギー対応アドバイザー

196,800円

保育園嘱託医

93,000円

予防接種嘱託医

30,000円

健康診査嘱託医

30,000円

福祉事務所嘱託医(内科医)

30,000円

福祉事務所嘱託医(精神科医)

30,000円

精神保健相談医(精神科医)

30,000円

養育医療・育成医療審査嘱託医

30,000円

顧問弁護士

480,000円

その他の非常勤の特別職の職員

委員6,000円

委員長・会長職を設置する場合は7,000円とする。

専門委員13,000円

専門委員が医師の場合は20,000円とする。

消防団員

団長

260,000円

副団長

210,000円

支団長

190,000円

副支団長

170,000円

分団長

151,000円

副分団長

126,000円

部長

115,000円

班長

83,000円

団員

65,000円

別表第2(第2条関係)

 

鉄道

船賃

航空賃

車賃

(1kmにつき)

日当

宿泊料

食事料

特別職の職員で非常勤の者

普通旅客運賃

中級実費

旅客運賃実費

37円

2,200円

10,900円

2,200円

別表第3(第3条関係)

(平24条例17・追加)

区分

表彰審査委員会

住居表示審議会

総合計画審議会

自治基本条例検討委員会

消防賞じゅつ金等審査委員会

民生委員推薦会

都市計画審議会

国民健康保険運営協議会

下野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

平成18年1月10日 条例第44号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
下野市例規集/第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成18年1月10日 条例第44号
平成18年3月31日 条例第177号
平成18年6月16日 条例第202号
平成18年12月20日 条例第209号
平成19年3月19日 条例第4号
平成19年9月18日 条例第26号
平成20年3月19日 条例第13号
平成20年6月12日 条例第33号
平成20年12月16日 条例第42号
平成21年3月12日 条例第7号
平成21年9月8日 条例第29号
平成22年3月24日 条例第2号
平成22年12月16日 条例第26号
平成23年3月29日 条例第6号
平成24年3月27日 条例第5号
平成24年3月27日 条例第17号
平成24年12月21日 条例第37号
平成25年3月22日 条例第2号
平成25年3月22日 条例第3号
平成25年3月22日 条例第22号
平成25年3月22日 条例第23号
平成25年6月21日 条例第29号
平成26年3月20日 条例第11号
平成26年6月19日 条例第24号
平成26年9月26日 条例第31号
平成27年3月20日 条例第2号
平成27年3月20日 条例第9号
平成27年6月22日 条例第28号
平成27年12月18日 条例第42号
平成28年3月18日 条例第9号
平成28年3月18日 条例第23号
平成28年6月20日 条例第36号
平成28年10月3日 条例第37号
平成29年3月27日 条例第16号
平成29年3月27日 条例第19号
平成29年6月16日 条例第24号
平成30年3月23日 条例第4号
平成30年3月23日 条例第22号
令和元年12月16日 条例第7号
令和元年12月16日 条例第8号
令和3年3月23日 条例第6号
令和3年6月23日 条例第26号
令和4年3月23日 条例第1号
令和4年3月23日 条例第5号
令和4年3月23日 条例第7号