(趣旨)

第1条　この条例は、市長、副市長及び教育長(以下「市長等」という。)の給与及び旅費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料)

第2条　市長等の給料月額は、次のとおりとする。

(通勤手当)

第3条　市長等に通勤手当を支給する。

(期末手当)

第4条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する市長等に対して支給する。基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した市長等についても同様とする。

(旅費)

第5条　市長等が公務のため旅行したときは、別表に定めるところにより、旅費を支給する。

(給料等の支給)

第6条　この条例に定めるもののほか、市長等の給料、通勤手当、期末手当及び旅費の支給については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

第2条　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の下野市長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の下野市長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の下野市長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の下野市長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

第2条　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の下野市長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

第2条　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の下野市長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の下野市長等の給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

第2条　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の下野市長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

第2条　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の第4条第2項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下この条において「基準額」という。)から、改正前の第4条第2項の規定により令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額(以下この条において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(市規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

第2条　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の下野市長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

第2条　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の下野市長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。