(目的)

第1条　この規則は、下野市職員の給与に関する条例(平成18年下野市条例第49号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、管理又は監督の地位にある職員の管理職手当(以下「手当」という。)の支給の範囲、額、その他支給に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(支給の範囲及び月額)

第2条　手当を支給する職員の範囲及び月額は、別表に定めるとおりとする。

(条例附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給される職員等の支給額)

第2条の2　条例附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給される職員(以下「特定職員」という。)の55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後の管理職手当の額は、前条の規定にかかわらず、同条の規定による額に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

第3条　手当の支給を受ける職員が事故があるとき又は欠けたときに、長期にわたりその職務を代行する職員に対して別表に掲げる手当を支給する。ただし、その職務を代行する職員が代行以前において、この規則の適用を受けている場合にはこの限りでない。

(日割計算)

第4条　月の中途からこの規則の適用を受けることとなった職員に支給する手当は、日割計算した額とする。

(手当の特例)

第5条　任命権者がこの規則の適用を受ける職員について勤務その他特別の事由により必要と認めるときは、第2条第1項の規定にかかわらず、同条同項の手当額を超えて支給することができる。ただし、この場合における支給額は、条例第7条第2項に規定する額を超えることができない。

(支給方法)

第6条　手当の支給方法は、給料の支給の方法による。