2　給与条例第10条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を市長が定める様式の通勤手当認定簿に記載するものとする。

2　第7条の規定は、新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第8条の規定は、給与条例第10条第3項第1号に規定する特別料金等相当額(第16条第4項において「特別料金等相当額」という。)の算出について準用する。この場合において、第8条中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同条第1号及び第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同項第2号中「運賃等」とあるのは「特別料金等」と読み替えるものとする。

2　前項第1号において「特定住居」とは、同号に規定する復帰の日以後に転居する場合における当該復帰の日以後の転居後の住居(以下この項において「転居後の住居」という。)であって次に掲げるものをいう。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職(職員が離職の日又はその翌日(当該翌日が休日(下野市の休日を定める条例(平成18年下野市条例第2号)第1条第1項に規定する休日)に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い休日でない日を含む。)に新たに給料表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。)をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　給与条例第10条第6項の市規則で定める通勤手当は、1箇月当たりの運賃等相当額等(第8条の3第3号に掲げる職員に係るものを除く。)、給与条例第10条第2項第2号に定める額(第8条の3第2号に掲げる職員に係るものを除く。)及び特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(新幹線鉄道等が2以上ある場合においては、その合計額)の合計額(第18条第2項において「1箇月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が15万円を超えるときにおける通勤手当とし、給与条例第10条第5項の市規則で定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　給与条例第10条第7項の市規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　給与条例第10条第7項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、市長の定めるところにより当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において派遣等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月10日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年1月10日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係町等(合併前の南河内町、石橋町若しくは国分寺町又は解散前の自治医大周辺下水道組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用されたものの新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係町等の規程によりなされた通勤手当に係る決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた通勤手当に係る決定、手続その他の行為とみなす。

3　前項の規定にかかわらず、合併関係町等の規程により新市設置の日以後に支払われるべきであった通勤手当については、なお合併関係町等の規程の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(支給単位期間に係る経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の下野市職員の通勤手当の支給に関する規則第15条の2第1項第3号に規定する派遣等となった場合に該当した職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員(以下「暫定再任用職員」という。)として採用(同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下この項及び次項において「新法」という。)第28条の6第1項の規定により退職した日(新法第28条の7の規定により勤務した後退職した日及び当該採用に係る任期が満了した日を含む。)その他市長が認める日の翌日におけるものに限る。)された職員は、この規則による改正後の第14条第1号イに掲げる事由の発生した職員とみなして、改正後の下野市職員の通勤手当の支給に関する規則の規定を適用する。

3　暫定再任用職員であって短時間勤務の職を占めるものは、新法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規則による改正後の下野市職員の通勤手当の支給に関する規則の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行日前から引き続き支給されている通勤手当に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き職員(下野市職員の給与に関する条例及び下野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(令和7年下野市条例第3号)第2条の規定による改正前の下野市職員の給与に関する条例(平成18年下野市条例第49号)(以下この項において「改正前の給与条例」という。)第10条第2項第1号に規定する1箇月当たりの運賃等相当額(この規則による改正前の下野市職員の通勤手当の支給に関する規則(以下この項において「改正前の規則」という。)第8条の3第3号に掲げる職員に係るものを除き、2以上の普通交通機関等(改正前の規則第6条に規定する普通交通機関等をいう。第1号において同じ。)を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下この条において「改正前の1箇月当たりの運賃等相当額」という。)、同項第2号に規定する額(改正前の規則第8条の3第2号に掲げる職員に係るものを除く。以下この条において「改正前の自動車等の利用に係る額」という。)及び改正前の給与条例第10条第3項第1号に規定する特別料金等の額をその支給単位期間(同条第8項に規定する支給単位期間をいう。次項において同じ。)の月数で除して得た額(2以上の新幹線鉄道等(同条第3項に規定する新幹線鉄道等をいう。)を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。次項第2号において「改正前の1箇月当たりの特別料金等相当額」という。)の合計額が15万円を超えている職員を除く。)に支給されている通勤手当のうち次の各号に掲げるもの(施行日の前日及び施行日を含む支給単位期間等(改正前の規則第14条の2第1項に規定する支給単位期間等をいう。)に係るものに限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例によることとされた通勤手当を支給されている職員には、当該通勤手当が支給されている間、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、各月における当該各号に定める額(1円未満の端数がある場合にあってはその端数を切り捨てた額とし、当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合にあっては当該各号に定める額の合計額とする。)を、支給単位期間を1箇月とする通勤手当として支給する。

(権衡職員等に関する経過措置)

4　この規則による改正後の下野市職員の通勤手当の支給に関する規則(次条及び附則第5条において「改正後の規則」という。)第13条の規定は、施行日以後にされた転居について適用する。

5　改正後の規則第14条の規定は、施行日前に新たに給料表の適用を受ける職員となった者にも適用する。

6　改正後の規則第15条第1項第2号及び第3号の規定は、施行日前にこれらの号に掲げる職員となった者(これらの号に規定する当該日以降の転居をしたものを除く。)にも適用する。