(目的)

第1条　この告示は、下野市市税等の口座振替に関し必要な事項を定め、もって納入義務者の利便と収納事務の合理化を図ることを目的とする。

(対象税目等)

第2条　口座振替により納付できる市税等(以下「市税等」という。)は、次に掲げるものとする。

(取扱金融機関)

第3条　口座振替による収納事務を取り扱う金融機関は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第168条第2項及び第4項に規定する下野市指定金融機関及び下野市収納代理金融機関(以下「取扱金融機関」という。)とする。

(振替納付をすることができる納入義務者)

第4条　振替納付をすることができる納入義務者は、取扱金融機関に預金口座を有する納入義務者(以下「納入者」という。)又は口座名義人の承諾を得て当該口座を使用できる納入者で、取扱金融機関の承諾を得たものとする。

(指定預金口座)

第5条　口座振替のできる口座は、次に掲げるもののうち納入者が指定した口座(以下「指定預金口座」という。)とする。

(申込手続)

第6条　口座振替を希望する納入者は、下野市市税等口座振替依頼書兼変更・廃止届出書自動払込利用申込書兼廃止届出書(様式第1号。以下「振替依頼書」という。)を取扱金融機関へ提出しなければならない。

(振替納付の始期)

第7条　振替納付の始期は、振替依頼書を受領した月の翌月の納期限以後とする。

(口座振替依頼明細の送付)

第8条　市長は、電話回線等を利用したデータ伝送の場合は振替日の4営業日前までに、磁気ディスク及び帳票(振替一覧表)による場合は5営業日前までに、口座振替依頼明細を取扱金融機関へ送付する。

(振替日)

第9条　振替日は、納期限の日とする。

(収納事務取扱)

第10条　取扱金融機関は、前条に規定する振替日に納入者が指定する預金口座から口座振替依頼明細に記載された金額を払い出し、速やかに市長が指定する預金口座へ入金するものとする。

(振替結果報告)

第11条　取扱金融機関は、前条の規定により振替収納手続をしたときは、3日以内に下野市税等口座振替結果報告書を指定金融機関を経由して市長に送付するものとする。

(振替不能の取扱い)

第12条　振替不能としての取扱いは、納期限の最終残高で確定する。

(廃止又は内容変更手続)

第13条　振替納付を廃止し、又は内容を変更する納入者は、廃止又は変更の振替依頼書を取扱金融機関へ提出しなければならない。

(口座振替契約の継続)

第14条　第6条の規定は、納入者又は口座名義人が廃止の振替依頼書の提出、登録指定口座の解約又は前条第4項の手続がない場合は、年度にかかわらず継続するものとする。

(納税証明書等の送付)

第15条　市長は、振替納付に係る領収書及び口座振替済通知書の発行並びに送付を省略する。ただし、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第59条第1項に規定する検査対象軽自動車又は2輪の小型自動車に対する軽自動車税の種別割の納付を受けた場合に限り、振替後に軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)(様式第2号)を納税者に送付するものとする。

(取扱手数料等)

第16条　市長は、取扱金融機関に対し、口座振替収納事務取扱手数料を支払うものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、口座振替の事務取扱に関し必要な事項は、市長が別に定める。