(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的な理由のため就学困難と認められる児童生徒の保護者又は入学予定者の保護者に対して必要な援助を与え、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(交付の対象者)

第2条　援助費の交付を受けることができる者は、市内に住所を有する児童生徒の保護者又は入学予定者の保護者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(援助費の種類及び額)

第3条　援助費の種類は、次に掲げるものとする。ただし、要保護者が生活保護法により援助が行われているものは除く。

(援助費の交付)

第4条　援助費は、児童生徒の在学する学校長(以下「学校長」という。)を通じて交付するものとする。ただし、前条第1項第7号に規定する入学準備金については、入学予定者の保護者の申請により、教育委員会から直接入学予定者の保護者に交付する。

(援助費の申請)

第5条　援助費の交付を受けようとする者は、申請書を教育委員会に提出しなければならない。ただし、要保護者については、この限りでない。

(認定)

第6条　教育委員会は、前条の申請を受理したときは、その内容を審議し、認定又は不認定の決定を行う。

(事務処理の委任)

第7条　援助費交付の認定を受けた者は、請求・受領の権限を学校長に委任するものとする。ただし、第3条第1項第7号に規定する入学準備金は除く。

(認定の取消し等)

第8条　援助費の認定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。