(目的)

第1条　この訓令は、法令、条例等に定めるもののほか学校の職員の服務に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において「学校」とは、下野市立の小学校、中学校及び義務教育学校をいう。

(着任)

第3条　職員は、採用、転任、転勤等を命ぜられたときは、その通知を受けた日から7日以内に着任しなければならない。

(着任届)

第4条　職員は、着任後直ちに様式第1号による着任届を、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に、それぞれ提出しなければならない。

(履歴書の提出)

第5条　職員は、着任後7日以内に、規定の履歴書を、学校及び下野市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

(出勤簿の押印等)

第6条　職員は、校長の定める執務開始時刻までに出勤し、直ちに所定の出勤簿に自ら押印しなければならない。

(退出)

第7条　職員は、退出しようとするときは、その保管する文書、電子データ、物品及び金銭等を遺漏なく収置しなければならない。

(出張間の職務引継ぎ)

第8条　職員は、出張を命ぜられたときは、その出張不在間に職務の渋滞を来さないよう、自己の担任職務を、校長の指名した職員に引き継いでおかなければならない。

(出張の復命)

第9条　職員は、出張より帰着したときは、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に、その用務に関する復命書を提出しなければならない。ただし、校長の出張で事の軽易なものについては復命を省略し、その他の職員の出張で事の軽易なものについては、口頭をもって復命することができる。

(週休日の振替等)

第9条の2　学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(平成7年栃木県条例第5号。以下「勤務時間等条例」という。)第5条の規定による週休日の振替及び半日勤務時間の割振り変更は、様式第1号の2による週休日の振替及び半日勤務時間の割振り変更簿により行うものとする。

(代休日の指定)

第9条の3　勤務時間等条例第9条第1項の規定による代休日の指定は、様式第1号の3による代休日指定簿により行うものとする。

(深夜勤務の制限)

第9条の4　勤務時間等条例第7条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による深夜における勤務の制限の請求は、様式第1号の4による深夜勤務制限請求書を教育長に提出することにより行うものとする。

(妊産婦の勤務制限)

第9条の5　労働基準法(昭和22年法律第49号)第66条第2項及び第3項の規定により妊産婦が行う超過勤務、休日勤務及び深夜勤務の制限の請求は、様式第1号の6による妊産婦の勤務制限請求書を、教育長に提出することにより行うものとする。

(休暇)

第10条　職員は、勤務時間等条例第10条に規定する休暇(以下「休暇」という。)を取得しようとするときは、あらかじめ様式第2号、様式第2号の2、様式第2号の3、様式第2号の4又は様式第2号の5による休暇簿を校長に提出しなければならない。ただし、校長の2日を超える休暇並びにその他の職員の1月以上にわたる傷病休暇及び介護休暇にあっては様式第3号、様式第3号の2、様式第3号の3又は様式第3号の4による休暇願又は休暇届を教育長に提出しなければならない。

第11条から第13条まで　削除

(欠勤)

第14条　勤務時間等条例第6条の2に規定する正規の勤務時間中に勤務しないことにつき、承認があった場合を除くほか、欠勤とする。

(願、届書の特例)

第15条　職員は、病気、災害その他やむを得ない事由により、第10条及び前条に規定する休暇簿、休暇願若しくは休暇届又は欠勤届(以下この条において「願届書」という。)をあらかじめ提出できない場合には、適宜の方法で連絡の上、事後速やかに当該願届書を提出しなければならない。

(産後就業)

第16条　職員が、産後6週間を経過し、8週間を経過しない期間において、勤務に就こうとするときは、医師の診断書又は意見書を添え、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に、その請求をしなければならない。

(妊娠中の勤務転換)

第17条　職員が、妊娠中身体に過激な勤務を避けて、他の軽易な勤務に就こうとするときは、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に、その請求をしなければならない。

(職務専念義務免除)

第18条　職員は、下野市教育職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成18年下野市条例第79号)第2条に規定する職務に専念する義務の免除について承認を受けようとするときは、様式第6号による職務専念義務免除承認簿を、校長に提出しなければならない。ただし、校長の2日を超える場合及びその他の職員の7日を超える場合にあっては、様式第7号による職務専念義務免除承認申請書を教育長に提出しなければならない。

(研修)

第19条　職員は、研修しようとするときは、様式第8号による研修許可願を、校長に提出しなければならない。ただし、校長の2日を超える場合及びその他の職員の7日を超える場合にあっては、教育長に提出しなければならない。

(休職)

第20条　職員は、心身の故障のため休職しようとするときは、様式第9号による休職願に医師の診断書を添えて、教育長を経由して栃木県教育委員会に提出しなければならない。ただし、結核性疾患による休職の場合の休職願は、様式第10号によらなければならない。

(復職)

第21条　職員は、休職の事由がやんで復職しようとするときは、様式第12号による復職願及び必要書類を、教育長を経由して栃木県教育委員会に提出しなければならない。

(退職)

第21条の2　職員は、退職しようとするときは、その退職しようとする日の10日前までに様式第12号の2による退職願を教育長を経由して栃木県教育委員会に提出しなければならない。

(専従許可等)

第22条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けようとするときは、あらかじめ様式第13号による専従許可申請書を教育長を経由して栃木県教育委員会に提出しなければならない。

(他の職務の従事)

第23条　職員は、教育委員会の命によらないで、教育に関する他の職を兼ね又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事しようとするときは、様式第14号による兼職許可申請書を教育長に提出しなければならない。

(育児休業承認等)

第23条の2　職員は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第2項の規定に基づき、育児休業の承認の請求をするときは、育児休業を始めようとする1月(当該請求に係る子の出生の日から職員の育児休業等に関する条例(平成4年栃木県条例第2号)第3条の2に規定する期間内に育児休業をしようとする場合は、2週間)前までに、様式第14号の2による育児休業承認請求書を教育長を経由して栃木県教育委員会に提出しなければならない。

(育児短時間勤務承認等)

第23条の2の2　職員は、職員の育児休業等に関する条例第13条の規定により、育児短時間勤務の承認を請求しようとするときは、その勤務を始めようとする日の1月前までに、様式第14号の4による育児短時間勤務承認請求書を教育長を経由して栃木県教育委員会に提出しなければならない。この場合において、同条例第11条第6号の規定により、子の養育をするための計画について申し出ようとする職員は、様式第14号の4の2による育児短時間勤務計画書を併せて提出しなければならない。

(育児部分休業承認等)

第23条の3　職員は、育児休業法第19条第1項の規定に基づき、育児部分休業の承認の請求をするときは、その休業しようとする日の1月前までに、様式第14号の5による育児部分休業承認請求書を教育長に提出しなければならない。

(修学部分休業承認等)

第23条の4　職員は、職員の修学部分休業に関する条例(平成16年栃木県条例第46号)第2条第1項の規定により、修学部分休業の承認を申請するときは、その休業を始めようとする日の10日前までに、様式第14の6による修学部分休業承認申請書を教育長に提出しなければならない。

(高齢者部分休業承認等)

第23条の5　職員は、職員の高齢者部分休業に関する条例(平成16年栃木県条例第47号)第2条第1項の規定により、高齢者部分休業の承認を申請するときは、その休業を始めようとする日の10日前までに、様式第14号の9による高齢者部分休業承認申請書を教育長に提出しなければならない。

(自己啓発等休業承認等)

第23条の6　職員は、職員の自己啓発等休業に関する条例(平成19年栃木県条例第58号)第2条の規定により、自己啓発等休業の承認を申請するときは、その休業を始めようとする日の属する年度の前年度の9月末日までに、様式第14号の11による自己啓発等休業承認申請書を教育長を経由して栃木県教育委員会に提出しなければならない。

(配偶者同行休業承認等)

第23条の7　職員は、職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年栃木県条例第35号)第2条の規定により、配偶者同行休業の承認を申請するときは、その休業を始めようとする日の1月前までに、様式第14号の13による配偶者同行休業承認申請書を教育長を経由して栃木県教育委員会に提出しなければならない。

(受験)

第24条　職員は、学校その他の試験を受けようとするときは、様式第15号による受験届を教育長に届け出なければならない。

(氏名、本籍、住所等の変更)

第25条　職員は、氏名、本籍、住所等を変更したときは、様式第16号による氏名(本籍)(住所)変更届を、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長及び教育長に、それぞれ届け出なければならない。

(事務引継ぎ)

第26条　職員は、免職、休暇、休職、転任、転勤等を命ぜられたときは、後任者に遅滞なく担任事務の引継ぎをし、両者の連署をもって、様式第17号による事務引継終了届を、校長の事務にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に、それぞれ届け出なければならない。

(職務上の秘密の発表)

第27条　職員は、法令による証人、鑑定人等となり職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、様式第18号による秘密事項発表許可願を教育長に提出しなければならない。

(提出文書の経由)

第28条　校長以外の職員が、教育長又は教育委員会に提出する文書は、校長を経由しなければならない。

(不在時等の処置)

第29条　校長は、不在その他の事由により執務を執ることができないときは、教頭又は当該事項につきあらかじめ指定した職員に、その事務を取り扱わせなければならない。

(県外出張)

第30条　校長は、2日を超える県外出張をしようとするときは、用務、用務地及び日程を具し、教育長に願い出て、その許可を受けなければならない。

(添申及び進達)

第31条　校長は、所属職員から教育長又は教育委員会に対する願い、申請、届出、報告等の書類の提出があった場合には、遅滞なく添申又は進達しなければならない。

(専決事項)

第32条　学校における次の事項については、校長がこれを専決するものとする。

(報告事項)

第33条　校長は、その学校に係る次の事項については、速やかに教育長に報告しなければならない。

(届出事項)

第34条　校長は、卒業式、記念祭等重要な学校行事を行う場合には、教育長に届け出なければならない。ただし、教育委員会で特に指示した場合には、この限りではない。

(その他)

第35条　この訓令に定める諸条項を実施するために必要な細部の事項については、教育長が別に指示することができる。