2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、教育委員会が委嘱する。

4　委員が前項の規定に該当しなくなった場合又は特別の事情が生じた場合には、教育委員会は、その任期中であっても、これを解嘱することができる。

2　委員長は、会議の議長となり、会務を総括する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可してはならない。

2　利用者は、前項の使用料を前納しなければならない。

3　第1項の使用料は、教育委員会が公益上必要と認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

2　利用者が前項の義務を履行しないときは、教育委員会がこれを執行し、その費用を利用者から徴収することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月10日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の南河内町公民館設置及び管理運営に関する条例(昭和54年南河内町条例第7号)、石橋町中央公民館設置条例(昭和41年石橋町条例第6号)、石橋町中央公民館使用条例(昭和41年石橋町条例第7号)、国分寺町公民館設置条例(昭和55年国分寺町条例第6号)又は国分寺町公民館使用条例(昭和55年国分寺町条例第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成27年10月1日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の下野市公民館設置条例第11条及び別表の規定は、この条例の施行の日以後になされた使用の申込みに係る使用料について適用し、同日前になされた使用の申込みに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、平成31年2月1日から施行する。

(準備行為)

2　使用申請その他使用のため必要な準備行為は、この条例の施行前においても、これを行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年12月4日から施行する。ただし、次項の規定は、令和4年10月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の下野市公民館設置条例の規定に基づく下野市石橋公民館を利用するために必要な行為は、この条例の施行前においてもこれを行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の下野市公民館設置条例の規定及び第2条の規定による改正後の下野市都市公園条例の規定は、前項に規定する日以後の下野市公民館及びグリムの館の利用に係る使用料について適用し、同日前までのこれらの施設の利用に係る使用料については、なお従前の例による。