(目的)

第1条　この告示は、ひとり暮らし高齢者等に対し、日常生活上の緊急事態に対処するため、災害弱者緊急通報装置(以下「通報装置」という。)を貸与することにより、ひとり暮らし高齢者等の不安を解消し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　通報装置の貸与を受けることができる者(以下「貸与資格者」という。)は、次に掲げる者とする。

(貸与品目)

第3条　貸与する品目は、次のとおりとする。

(申請の手続)

第4条　通報装置の貸与を受けようとする者は、通報装置貸与申請書(様式第1号)により、市長に申請するものとする。

(貸与の決定)

第5条　市長は、前条による申請を受理したときは、実態調査等により内容を審査し、貸与の可否を決定し、通報装置貸与決定(却下)通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(貸与の取り消し)

第6条　市長は、前条の規定により通報装置の貸与の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、貸与の決定を取り消すことができるものとする。

(変更届)

第7条　利用者は、次に掲げる事項に変更があったときは、速やかに通報装置貸与変更届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(費用の負担)

第8条　利用者は、別表第1による通報装置に係る使用料金を負担するものとする。ただし、生活保護世帯及び生計中心者の前年度市県民税非課税世帯については、ダイヤル使用料60度数までは、市が負担する。

(譲渡等の禁止)

第9条　通報装置の貸与を受ける権利は、他人に譲渡し、又は転貸することはできない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、通報装置の貸与等に必要な事項は、市長が別に定める。