2　福祉事務所長は、次に掲げる帳簿を作成し、常にその記載事項について、整理しておかなければならない。

2　省令第1条第5項に規定する葬祭扶助の申請は、生活保護法による葬祭扶助申請書(様式第21号)による。

3　医療扶助の併給又は変更の申請は、第10条第1項第1号に掲げる保護変更申請書とする。

4　前3項の申請書には、次に掲げる書類のうち、福祉事務所長が必要と認めるものを添付するものとする。

5　福祉事務所長は、前各項に規定する書面のほか、保護の決定に必要と認める書面の提出を求めることができる。

2　法第24条第8項の規定により扶養義務者に対し、要保護者の保護の開始について通知するときは、様式第38―2号によるものとする。

3　法第28条第2項の規定により扶養義務者に対し、扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは、様式第38―3号によるものとする。

2　福祉事務所長は、前項の規定による決定を行ったときは、様式第39号により要保護者に通知しなければならない。

3　福祉事務所長は、医療扶助に関する決定をしたときは、生活保護法による医療扶助の決定について(様式第40号)又は生活保護法による医療扶助の廃止、停止について(様式第41号)により、当該決定に係る被保護者の医療扶助を担当する指定医療機関等(法第49条の2又は第55条の規定により準用される法第49条の規定により指定を受けた医療機関又は助産師若しくは施術者をいう。以下同じ。)に通知しなければならない。

4　福祉事務所長は、法第19条第2項の規定による保護を開始したときは、第2条第1項第2号の保護決定調書及び第1項に規定する書類の写しを添付して、速やかにこの旨を当該被保護者の居住地を所管する福祉事務所長に通知しなければならない。

5　被保護者が、その居住地を他の福祉事務所の所管区内に移転したときは、福祉事務所長は、速やかに必要な決定を行い、被保護者の転出について(様式第42号)により、新居住地を所管する福祉事務所長に通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、検診命令を行ったときは、検診依頼書(様式第48号)に検診書(様式第49号)及び検診料請求書(様式第50号)を添付して、検診を担当する医師又は歯科医師に通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、医療扶助の申請があったとき、又は医療扶助の必要を認めたときは、必要に応じ前項の書類を要保護者に交付し、指定医療機関等に提示させるものとする。

3　指定医療機関等は、要保護者から前項の規定により第1項の書類の提示があったときは、所要事項を記載して要保護者に返付するものとし、要保護者はこれを発行した福祉事務所長に提出するものとする。

4　福祉事務所長は、現に受領中の被保護者について医療の必要を承認した期間の経過後の継続医療の要否について、指定医療機関等に対し当該期間の満了日前に第1項第2号から第7号までの書類を福祉事務所長に提出させるものとする。

2　福祉事務所長は、被保護者に直接現物給付券を交付できない理由があるときは、当該被保護者の医療扶助を担当する指定医療機関等に生活保護法医療券等送付書(様式第64号)及び生活保護法医療券等受領書兼転帰連絡書(様式第65号)を、指定介護機関に生活保護法介護券送付書(様式第66号)及び生活保護法介護券受領書(様式第67号)を添付して直接現物給付券を交付することができる。

3　施術報酬の初検料の請求は、初検料請求書(様式第68号)によるものとする。

2　福祉事務所長が、前項の規定による弁償の請求を受けたときは、その請求を受けた日から30日以内にこれを弁償しなければならない。

2　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定調書(様式第71号)を作成する。

3　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書(様式第72号)により通知する。

2　法第55条の5第1項の規定により進学・就職準備給付金を支給するときは、進学・就職準備給付金決定調書(様式第74号)を作成する。

3　法第55条の5第1項の規定により進学・就職準備給付金を支給するときは、進学・就職準備給付金支給(不支給)決定通知書(様式第75号)により通知する。

この規則は、平成18年1月10日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の下野市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の下野市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の下野市職員の給料等の支給に関する規則、第5条の規定による改正前の下野市税に関する文書の様式を定める規則、第6条の規定による改正前の下野市税務事務取扱規則、第7条の規定による改正前の下野市国民健康保険税に関する文書の様式を定める規則、第8条の規定による改正前の下野市社会福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の下野市生活保護法施行細則、第10条の規定による改正前の下野市児童福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の下野市保育所における保育に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の下野市学童保育室条例施行規則、第13条の規定による改正前の下野市助産施設及び母子生活支援施設入所事務取扱規則、第14条の規定による改正前の下野市児童手当事務取扱規則、第15条の規定による改正前の下野市子ども手当事務処理規則、第16条の規定による改正前の下野市老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の下野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第18条の規定による改正前の下野市基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第19条の規定による改正前の下野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律における基準該当事業所の登録等に関する規則、第20条の規定による改正前の下野市国民健康保険規則、第21条の規定による改正前の下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則、第22条の規定による改正前の下野市市民農園条例施行規則、第23条の規定による改正前の下野市土地区画整理法第76条第1項の規定による建築行為等の許可に関する事務取扱規則、第24条の規定による改正前の下野市都市公園条例施行規則、第26条の規定による改正前の下野市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則及び第27条の規定による改正前の下野市法定外公共物管理条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の下野市生活保護法施行細則様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年10月1日から施行する。