(目的)

第1条　この告示は、児童の保護者(以下「保護者」という。)の就労形態の多様化に伴う一時的な保育需要又は傷病等による緊急需要に対応するため、一時保育事業(以下「事業」という。)を実施することにより育児の支援を図り、もって児童及び保護者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(事業内容)

第2条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(対象児童)

第3条　事業の対象となる児童は、満1歳以上の未就学児とする。ただし、市長が必要と認めるときはこの限りでない。

(保育定員)

第4条　1施設1日当たりの保育定員は、3人程度とする。

(実施日時等)

第5条　事業の実施日は、月曜日から金曜日までとする。

(休業日)

第6条　事業の休業日は、次のとおりとする。

(実施施設)

第7条　事業は、市長が定める市の保育園において、保育需要に応じて弾力的に実施するものとする。

(費用負担)

第8条　事業を利用する保護者は、別表第1及び別表第2に定める費用を負担しなければならない。

(利用申込)

第9条　事業を利用しようとする保護者は、一時保育利用申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用決定等)

第10条　市長は、前条の申込書を受理したときは、調査の上利用の可否を決定し、一時保育利用決定通知書(様式第2号)により保護者に通知するものとする。

(利用取消し)

第11条　市長は、第2条各号に規定する家庭における保育が困難である等の事由が消滅したと認めるときは、利用の取消しをすることができる。

(利用実績報告)

第12条　事業実施施設の園長は、事業実施の月末毎に一時保育利用実績報告書(様式第4号)により市長に報告するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。