2　保育者は、その業務上で知り得た個人の秘密事項を他人に漏らしてはならない。

2　市長は、前項に定める認定申請があったときは、その者の資格要件及び施設等の基準について、適否を審査し、適当と認めたときは、保育者として認定するものとする。

3　市長は、前項の規定により、保育者と認定したときは、家庭保育者登録台帳(以下「登録台帳」という。)(様式第2号)に登録するとともに家庭保育者認定通知書(様式第3号)により、当該保育者に通知するものとする。

4　市長は、保育者が健全、かつ、適正な保育ができないと認めたときは、その者の認定を取り消すとともに登録台帳から削除し、家庭保育者認定取消通知書(様式第4号)を該当者に通知するものとする。

2　市長は前項に定める委託申請書を受理したときは、保育者の中から適当と認められる者をあっせんするものとする。

3　前項の場合において、乳幼児が次の各号のいずれかに該当するときは、あっせんを行わないものとする。

4　保育者は乳幼児の保育を受託したときは、保護者と当該乳幼児の保育に関し、契約を締結し、その旨、市長に届け出なければならない。

5　保育者は契約が満了した時、及び契約を解除した時は、家庭保育契約期間満了(解除)届(様式第6号)を、契約期間を変更した時は、家庭保育契約期間変更届(様式第7号)を速やかに市長に届け出なければならない。

2　保育料等は、保護者と保育者が協議して定める。

2　市長は、施設賠償責任保険及び生産物賠償責任保険に加入するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年1月10日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の石橋町家庭保育者実施要綱(平成14年石橋町告示第116号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。