○下野市老人福祉法施行細則

平成18年1月10日

規則第79号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 福祉の措置(第3条―第11条)

第3章 費用(第12条・第13条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条 福祉事務所長は、法第11条の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については、次に掲げる措置台帳を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 措置台帳

 措置決定書 (様式第1号)

 被措置者調書 (様式第2号)

 ケース記録書 (様式第3号)

2 福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(1) ケース番号登載簿 (様式第4号)

(2) 面接記録票 (様式第5号)

(3) 養護受託申出書受理簿 (様式第6号)

(4) 養護受託者登録簿 (様式第7号)

(5) 養護受託者台帳

 養護受託者台帳 (様式第8号)

 養護受託者調査書 (様式第9号)

 ケース記録書 (様式第3号)

第2章 福祉の措置

(居宅における介護等の措置)

第3条 福祉事務所長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置の開始、変更、廃止又は停止をするときは、別に定める要綱等により行わなければならない。

(老人ホームへの入所等措置決定通知書)

第4条 福祉事務所長は、法第11条の規定により措置の開始、変更(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更しようとするときを含む。以下同じ。)、廃止又は停止をしたときは様式第10号の老人福祉法による措置決定通知書により、施設等被措置者に対し通知をしなければならない。

(養護受託申出書)

第5条 省令第1条の6の規定による申出は、様式第11号の老人養護受託申出書によらなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の老人養護受託申出書の提出を受けたときは、当該申出者を養護受託者とすることの適否について審査を行い、適当と認めた者については、様式第7号の養護受託者登録簿に登録し、様式第12号の養護受託者決定通知書を、養護受託者とすることを不適当と認めた者については、様式第13号の養護受託申出却下通知書をそれぞれ当該申出者に送付しなければならない。

3 福祉事務所長は、前項の規定による登録を行った者について、登録が不適当と認められるに至ったときは、様式第14号による養護受託者登録取消通知書を当該養護受託者に送付しなければならない。

(入所委託書等)

第6条 福祉事務所長は、法第11条第1項の規定により養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人の入所を委託し(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合も含む。以下同じ。)又は養護受託者に老人の養護を委託するときは、当該老人ホームの長又は養護受託者に対して様式第15号の入所(養護)委託書を送付しなければならない。

2 前項の規定により入所(養護)委託書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、入所させる旨又は受託する旨又はこれをすることができない旨を様式第16号の入所(養護)委託承諾(不承諾)書により、福祉事務所長に回答しなければならない。

3 福祉事務所長は、老人ホームに入所した者及び養護受託者に委託した者の措置を開始、変更、廃止又は停止するときは、様式第17号の老人福祉法による措置決定通知書により当該老人ホームの長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

(葬祭委託書等)

第7条 福祉事務所長は、法第11条第2項の規定により老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、様式第18号の葬祭委託書により、当該老人ホームの長又は養護受託者に対し、委託しなければならない。

2 前項の規定により葬祭の委託を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、様式第19号の葬祭受託承諾(不承諾)書により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を福祉事務所長に回答しなければならない。

(要措置者通告)

第8条 民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは福祉事務所長に通告しなければならない。この場合において、福祉事務所長は、当該措置を要すると認められる者が他の町村長又は他の福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の町村長又は他の福祉事務所長にこれを通報しなければならない。

(措置費の請求)

第9条 老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに、様式第20号の措置費請求書により、当該措置を採った福祉事務所長に請求しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

(措置費の精算)

第10条 老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月7日までに様式第21号の措置費精算書に様式第22号の措置費精算明細書を添付の上、当該措置を採った福祉事務所長に提出しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第11条 省令第6条の規定による届出は、様式第23号の被措置者状況変更届によらなければならない。

第3章 費用

(費用の徴収)

第12条 法第11条の規定による措置につき、法第28条第1項の規定に基づいて徴収する費用の額は、養護老人ホームに係る被措置者にあっては別表第1、その扶養義務者にあっては別表第2に定める基準によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項に規定する費用の徴収額を決定したときは、様式第24号の費用徴収額決定(変更)通知書により被措置者及びその扶養義務者(次条において「納入義務者」という。)に通知しなければならない。

(費用徴収額の変更)

第13条 福祉事務所長は、収入の減少その他やむを得ない事由により、納入義務者の負担能力に著しい変動が生じたときは、その変動の程度に応じて前条の規定による徴収額を変更することができる。

2 前項の適用を受けようとする納入義務者(生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する被保護者である者を除く。)は、様式第25号の費用徴収額変更申請書により、費用の徴収額の決定をした福祉事務所長に申請しなければならない。

3 福祉事務所長は、第1項の規定に基づき費用の徴収額を変更したときは、様式第24号の費用徴収額決定(変更)通知書により申請者に通知しなければならない。

4 福祉事務所長は、第2項の申請を不承認としたときは、様式第26号の費用徴収額変更申請不承認通知書により申請者に通知しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年1月10日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の南河内町老人福祉法施行規則(平成5年南河内町規則第8号)、老人福祉法施行細則(平成5年石橋町規則第16号)又は老人福祉法施行細則(平成5年国分寺町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月25日規則第14号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の下野市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の下野市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の下野市職員の給料等の支給に関する規則、第5条の規定による改正前の下野市税に関する文書の様式を定める規則、第6条の規定による改正前の下野市税務事務取扱規則、第7条の規定による改正前の下野市国民健康保険税に関する文書の様式を定める規則、第8条の規定による改正前の下野市社会福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の下野市生活保護法施行細則、第10条の規定による改正前の下野市児童福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の下野市保育所における保育に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の下野市学童保育室条例施行規則、第13条の規定による改正前の下野市助産施設及び母子生活支援施設入所事務取扱規則、第14条の規定による改正前の下野市児童手当事務取扱規則、第15条の規定による改正前の下野市子ども手当事務処理規則、第16条の規定による改正前の下野市老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の下野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第18条の規定による改正前の下野市基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第19条の規定による改正前の下野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律における基準該当事業所の登録等に関する規則、第20条の規定による改正前の下野市国民健康保険規則、第21条の規定による改正前の下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則、第22条の規定による改正前の下野市市民農園条例施行規則、第23条の規定による改正前の下野市土地区画整理法第76条第1項の規定による建築行為等の許可に関する事務取扱規則、第24条の規定による改正前の下野市都市公園条例施行規則、第26条の規定による改正前の下野市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則及び第27条の規定による改正前の下野市法定外公共物管理条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(令和4年3月30日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表第1(第12条関係)

養護老人ホーム被措置者費用徴収基準

対象収入による階層区分

費用徴収基準月額

1

0円~270,000円

0円

2

270,001~280,000

1,000

3

280,001~300,000

1,800

4

300,001~320,000

3,400

5

320,001~340,000

4,700

6

340,001~360,000

5,800

7

360,001~380,000

7,500

8

380,001~400,000

9,100

9

400,001~420,000

10,800

10

420,001~440,000

12,500

11

440,001~460,000

14,100

12

460,001~480,000

15,800

13

480,001~500,000

17,500

14

500,001~520,000

19,100

15

520,001~540,000

20,800

16

540,001~560,000

22,500

17

560,001~580,000

24,100

18

580,001~600,000

25,800

19

600,001~640,000

27,500

20

640,001~680,000

30,800

21

680,001~720,000

34,100

22

720,001~760,000

37,500

23

760,001~800,000

39,800

24

800,001~840,000

41,800

25

840,001~880,000

43,800

26

880,001~920,000

45,800

27

920,001~960,000

47,800

28

960,001~1,000,000

49,800

29

1,000,001~1,040,000

51,800

30

1,040,001~1,080,000

54,400

31

1,080,001~1,120,000

57,100

32

1,120,001~1,160,000

59,800

33

1,160,001~1,200,000

62,400

34

1,200,001~1,260,000

65,100

35

1,260,001~1,320,000

69,100

36

1,320,001~1,380,000

73,100

37

1,380,001~1,440,000

77,100

38

1,440,001~1,500,000

81,100

39

1,500,001円以上

(150万円超過額×0.9÷12月)+81,100円(100円未満切捨て)

備考:上表にかかわらず、平成17年7月から平成18年6月までの暫定措置として、140,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。

備考

1 徴収額は、月額によって決定するものとし、その徴収額は、対象収入による階層区分によって定まる費用徴収基準額により算定した額とする。

2 月の途中で施設に入所し若しくは退所し、又は養護受託者の家庭に転入若しくは転出した被措置者に係るその入退所し、又は転入出した日の属する月の分の徴収月額は、次の算式により算出した額(円未満切捨)とすること。

費用徴収基準月額×(当該月の実措置日数/当該月の実日数)

上記のうち、養護老人ホーム被措置者で介護保険法における要介護認定により、要介護の認定を受け、特別養護老人ホームへ入所申込みを行った者の徴収額については、別表第1の規定にかかわらず、特例として、49,460円を上限とする。この特例は平成12年4月1日以降適用するものとし、その適用期間は特例適用を行った月から1年間とする。なお、この場合の扶養義務者の費用徴収額は、特例措置を行わず算定した被措置者の費用徴収額を基準に算定すること。

3 やむをえない措置

法第11条第1項第2号及び第2項(特別養護老人ホームに限る。)に規定する特別養護老人ホームへの措置に要する費用にかかる法第28条の規定による徴収金の額は、法第21条の2の規定に基づき、支弁することを要しないとされた額(介護保険給付を受けることができる者でない場合には、これに相当する額)を除いた額(ただし、その額を適用すれば、生活保護を必要とする状態になる者については、0円)とする。なお、この部分については平成12年4月1日以降適用するものとする。

4 この表における「対象収入」とは、前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

5 3人部屋入居者については、費用徴収基準月額から10%、4人部屋入居者については20%、5人及び6人部屋入居者については30%、7人部屋以上の大部屋入居者については40%をそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とする。この場合、100円未満は切捨てとする。また、2の上限額を適用した者についてはこの対象としない。

6 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置者の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬季加算及び入院患者日用品費除く。)の合算額をいう。)を超える場合には、この表にかかわらず当該支弁額とする。

別表第2(第12条関係)

扶養義務者費用徴収基準

税額等による階層区分

費用徴収基準月額

A

生活保護法による被保護者(単給を含む。)

0円

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者

0

C1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者

当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)

4,500

C2

当該年度分の市町村民税所得割課税

6,600

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者

30,000円以下

9,000

D2

30,001~80,000

13,500

D3

80,001~140,000

18,700

D4

140,001~280,000

29,000

D5

280,001~500,000

41,200

D6

500,001~800,000

54,200

D7

800,001~1,160,000

68,700

D8

1,160,001~1,650,000

85,000

D9

1,650,001~2,260,000

102,900

D10

2,260,001~3,000,000

122,500

D11

3,000,001~3,960,000

143,800

D12

3,960,001~5,030,000

166,600

D13

5,030,001~6,270,000

191,200

D14

6,270,001円以上

その月におけるその被措置者にかかる措置費の支弁額

備考

1 徴収額は、月額によって決定するものとし、その徴収月額は、税額等による階層区分によって定まる費用徴収月額により算定した額とする。

2 月の中途で施設等に入退所若しくは転入出した被措置者に係るその月の徴収月額は、別表第1又は別表第2の備考2に定める算定により算定した額とすること。

3 この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。なお、地方税法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

4 この表のD1~D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、その所得税の額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項並びに第41条の2

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

5 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、この表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。

6 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が別表第1により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず当該支弁額とする。

7 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の全部又は一部を免除することができる。

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(平20規則14・一部改正)

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(平28規則33・一部改正)

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(令4規則9・一部改正)

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(令4規則9・一部改正)

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(平28規則33・一部改正)

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(令4規則9・一部改正)

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(平28規則33・一部改正)

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下野市老人福祉法施行細則

平成18年1月10日 規則第79号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
下野市例規集/第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 老人福祉
沿革情報
平成18年1月10日 規則第79号
平成20年3月25日 規則第14号
平成28年4月1日 規則第33号
令和4年3月30日 規則第9号