2　福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の老人養護受託申出書の提出を受けたときは、当該申出者を養護受託者とすることの適否について審査を行い、適当と認めた者については、様式第7号の養護受託者登録簿に登録し、様式第12号の養護受託者決定通知書を、養護受託者とすることを不適当と認めた者については、様式第13号の養護受託申出却下通知書をそれぞれ当該申出者に送付しなければならない。

3　福祉事務所長は、前項の規定による登録を行った者について、登録が不適当と認められるに至ったときは、様式第14号による養護受託者登録取消通知書を当該養護受託者に送付しなければならない。

2　前項の規定により入所(養護)委託書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、入所させる旨又は受託する旨又はこれをすることができない旨を様式第16号の入所(養護)委託承諾(不承諾)書により、福祉事務所長に回答しなければならない。

3　福祉事務所長は、老人ホームに入所した者及び養護受託者に委託した者の措置を開始、変更、廃止又は停止するときは、様式第17号の老人福祉法による措置決定通知書により当該老人ホームの長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

2　前項の規定により葬祭の委託を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、様式第19号の葬祭受託承諾(不承諾)書により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を福祉事務所長に回答しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項に規定する費用の徴収額を決定したときは、様式第24号の費用徴収額決定(変更)通知書により被措置者及びその扶養義務者(次条において「納入義務者」という。)に通知しなければならない。

2　前項の適用を受けようとする納入義務者(生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する被保護者である者を除く。)は、様式第25号の費用徴収額変更申請書により、費用の徴収額の決定をした福祉事務所長に申請しなければならない。

3　福祉事務所長は、第1項の規定に基づき費用の徴収額を変更したときは、様式第24号の費用徴収額決定(変更)通知書により申請者に通知しなければならない。

4　福祉事務所長は、第2項の申請を不承認としたときは、様式第26号の費用徴収額変更申請不承認通知書により申請者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月10日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の南河内町老人福祉法施行規則(平成5年南河内町規則第8号)、老人福祉法施行細則(平成5年石橋町規則第16号)又は老人福祉法施行細則(平成5年国分寺町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の下野市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の下野市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の下野市職員の給料等の支給に関する規則、第5条の規定による改正前の下野市税に関する文書の様式を定める規則、第6条の規定による改正前の下野市税務事務取扱規則、第7条の規定による改正前の下野市国民健康保険税に関する文書の様式を定める規則、第8条の規定による改正前の下野市社会福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の下野市生活保護法施行細則、第10条の規定による改正前の下野市児童福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の下野市保育所における保育に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の下野市学童保育室条例施行規則、第13条の規定による改正前の下野市助産施設及び母子生活支援施設入所事務取扱規則、第14条の規定による改正前の下野市児童手当事務取扱規則、第15条の規定による改正前の下野市子ども手当事務処理規則、第16条の規定による改正前の下野市老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の下野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第18条の規定による改正前の下野市基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第19条の規定による改正前の下野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律における基準該当事業所の登録等に関する規則、第20条の規定による改正前の下野市国民健康保険規則、第21条の規定による改正前の下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則、第22条の規定による改正前の下野市市民農園条例施行規則、第23条の規定による改正前の下野市土地区画整理法第76条第1項の規定による建築行為等の許可に関する事務取扱規則、第24条の規定による改正前の下野市都市公園条例施行規則、第26条の規定による改正前の下野市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則及び第27条の規定による改正前の下野市法定外公共物管理条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。