(目的)

第1条　この告示は、ひとり暮らし高齢者等で特に体調等に不安を感じている者に対し、緊急事態に対応できる安否確認機能の付いた緊急通報システム(以下「通報システム」という。)を貸与することにより、安心した生活の確保及び精神的な不安の解消を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、下野市に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(貸与品目)

第3条　貸与する品目は、次のとおりとする。

(事業の委託)

第4条　市長は、この事業を適切な運営が確保できると認められる民間事業者(以下「委託事業者」という。)に委託できるものとする。

(利用の申請)

第5条　この事業の利用を希望する者は、安否確認及び緊急通報システム貸与事業利用申請書(様式第1号)に次に掲げるものを添付し、市長に申請するものとする。

(利用者の決定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出を受けたときは、実態調査等によりその内容を審査し、利用の可否を決定し、安否確認及び緊急通報システム貸与事業利用決定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(利用の取消し)

第7条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用の決定を取り消すことができるものとする。

(変更の届出)

第8条　利用者は、次に掲げる事項に変更があったときは、速やかに安否確認及び緊急通報システム貸与事業利用申請事項変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(費用の負担)

第9条　利用者は、別表に定める額を負担するものとする。

(譲渡等の禁止)

第10条　利用者は、通報システムの貸与を受ける権利を他人に譲渡又は転貸することはできない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。