(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に関し、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(保健所長への通知)

第2条　令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付(記載事項変更)通知書(様式第1号)によるものとする。

(備付帳簿)

第3条　福祉事務所長は、身体障害者の援護を実施するに当たり、次に掲げる帳簿を整え、常にその記載事項について整理しておくものとする。

(技術的援助等依頼等)

第4条　福祉事務所長は、法第9条第5項又は法第9条の2第3項の規定に基づき身体障害者更生相談所の技術的援助及び助言を求めるときは、技術的援助等依頼書(様式第14号)によるものとする。

(判定の依頼等)

第5条　福祉事務所長は、法第9条第6項、施行規則第10条及び第12条の3第2項並びにこの規則の第26条、第28条第2項及び第31条第2項の規定に基づき判定を求めるときは、判定依頼書(様式第15号)によるものとする。

(居宅生活支援の額)

第6条　居宅生活支援費の支給に際し、法第17条の4第2項第1号に規定する福祉事務所長が定める基準により算定した額は、身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第27号)のとおりとする。

(居宅生活支援費の支給申請書)

第7条　施行規則第9条の2第1項の申請書は、支援費支給申請書(様式第17号)によるものとする。

(居宅生活支援費の支給決定通知書等)

第8条　福祉事務所長は、法第17条の5第2項の規定による支給の要否の決定を行う場合において、支給を要すると決定したときにあっては当該決定に係る申請者に対し居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第18号)を、その扶養義務者に対し居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第19号)を、支給を要しないと決定したときにあっては当該決定に係る申請者に対し不支給決定通知書(様式第20号)をそれぞれ送付するものとする。

(居宅支給決定身体障害者の居住地等の変更の届出)

第9条　令第13条第1項及び同条第3項の規定による届出は、居住地等変更届出(様式第21号)により行うものとする。

(居宅受給者証の交付)

第10条　施行規則第9条の8第1項の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第22号)によるものとする。

(支給量変更申請書等)

第11条　施行規則第9条の12の申請書は、支給量変更申請書(様式第24号)によるものとする。

(居宅支給決定取消通知書)

第12条　施行規則第9条の14第1項の規定による通知は、居宅支給決定取消通知書(様式第26号)により行うものとする。

(指定取消事由該当に関する通知)

第13条　法第17条の22第2項の規定による通知は、指定取消事由該当通知書(様式第27号)により行うものとする。

(施設訓練等支援費の額)

第14条　施設訓練等支援費の支給に際し、法第17条の10第2項第1号に規定する福祉事務所長が定める基準により算定した額は、身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第28号)のとおりとする。

(施設訓練等支援費の支給申請書)

第15条　施行規則第9条の16第1項の申請書は、支援費支給申請書によるものとする。

(施設訓練等支援費の支給の要否の決定等)

第16条　福祉事務所長は、法第17条の11第2項の規定による支給の要否の決定を行う場合において、支給を要すると決定したときにあっては、当該決定に係る申請者に対し施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第28号)をその扶養義務者に対し施設訓練等支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第29号)を、支給を要しないと決定したときにあっては当該決定に係る申請者に対し不支給決定通知書をそれぞれ送付するものとする。

(施設支給決定身体障害者の居住地等の変更の届出)

第17条　令第15条第1項及び同条第3項の規定による届出は、居住地等変更届により行うものとする。

(施設受給者証の再交付申請書等)

第18条　施行規則第9条の21第1項の申請書は、受給者証再交付申請書によるものとする。

(障害支援区分変更申請書等)

第19条　施行規則第9条の23の申請書は、障害支援区分変更申請書(様式第30号)によるものとする。

(施設支給決定取消通知書)

第20条　施行規則第9条の25第1項の規定による通知は、施設支給決定取消通知書(様式第32号)により行うものとする。

(指定取消事由該当に関する通知)

第21条　法第17条の30第2項の規定による通知は、指定取消事由該当に関する通知により行うものとする。

第22条　施行規則第12条の2第1項の申請書は、国立施設入所に関する意見書交付申請書(様式第33号)によるものとする。

(支援費の支給管理)

第23条　福祉事務所長は、居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の適正な管理を行うため、次に掲げる書類を整備しておくものとする。

(居宅介護等の措置)

第24条　福祉事務所長は、法第18条第1項に規定する居宅介護等の措置を行う場合には、居宅支援を必要とする者に対し、措置決定書(様式第39号)により通知するものとする。

(日常生活用具の給付)

第25条　福祉事務所長は、法第18条第2項に規定する日常生活用具の給付又は貸与(以下この条において「給付等」という。)を行うに当たっては、日常生活用具の給付等を必要とする者(以下この条において「申請者」という。)から、日常生活用具給付(貸与)申請書(様式第40号)を提出させるものとする。

(施設入所の措置)

第26条　福祉事務所長は、法第18条第3項に規定する施設入所の措置を行う場合には、必要に応じ身体障害者更生相談所の判定を求め、速やかに入所させるかどうかを決定し、同項に規定する身体障害者更生施設等の長に対し入所(委託)依頼書(様式第44号)を送付し、当該施設の長から入所受託を得たうえで、施設入所を必要とする者に対し、措置決定書を送付するものとする。

(措置の解除)

第27条　福祉事務所長は、法第18条若しくは第49条の2(法第18条第3項の適用に係る場合に限る。)に規定する措置を解除し、又は変更したときは、当該措置に係る者及び当該施設の長等に対し、措置解除(変更)通知書(様式第45号)を送付するものとする。

(更生医療の給付)

第28条　法第19条第1項の規定により更生医療の給付を申請する身体障害者は、更生医療給付申請書(様式第46号)に法第19条の2第1項の規定により指定を受けた病院又は診療所が作成した更生医療診断カード(様式第47号)を添付し、居住地(居住地がないか、又は明らかでないときは現住所地とする。ただし、法第9条第2項の規定に該当する者であるときは、その者の入所前の居住地又は住所地とする。以下同じ。)の福祉事務所長に提出しなければならない。

(更生医療の具体的方針の変更等)

第29条　法第19条第4項の規定により更生医療の給付の委託を受けた指定医療機関は、更生医療券に記載された医療の具体的方針を変更し、又は有効期間を延長しようとするときは、更生医療期間延長(変更)申請書(様式第51号)により福祉事務所長の承認を得なければならない。

(移送等の承認等)

第30条　法第19条第1項及び第2項の規定により同条第3項各号に規定する更生医療の給付のうち、治療材料の支給、施術、移送(以下「移送等」という。)に要する費用の支給を受けようとする身体障害者は、更生医療移送等承認申請書(様式第54号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(補装具の交付等)

第31条　法第20条第1項の規定により補装具の交付又は修理の申請をしようとする身体障害者は、補装具交付(修理)申請書(様式第58号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(支弁の基準)

第32条　第25条から第31条までに規定する措置費に係る支弁基準は、国の定めるとおりとする。

(費用の徴収)

第33条　福祉事務所長は、第25条から第31条までの措置等を行った者について、国が定める額を徴収若しくは支払うべき旨を命ずるものとする。ただし、法第19条及び20条に規定する措置に係る費用徴収額は、当分の間市がこれを助成するものとする。