2　当選人を定めるに当たり、得票数が同じであるときは、くじで定める。

3　委員中異議がないときは、第1項の選挙に代えて、指名推薦の方法を用いることができる。

4　会長がその職務を辞したとき、その他会長が欠けるに至ったときは、その欠けるに至った日から30日以内に会長の選挙を行わなければならない。

2　協議会の委員の半数以上の者から会議に付議すべき事案を示して会議の招集の請求があったときは、会長はこれを招集しなければならない。

2　会議録には、会長及び協議会において定めた2人以上の委員が署名しなければならない。

2　書記は、会長の命を受けて協議会の庶務を処理する。

2　前項の被保険者台帳は、被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)の提出した届書により、記載、抹消及び訂正を行うものとする。ただし、事項と異なる事を発見したときは、当該世帯の世帯主に対し、該当する届書の提出を促すものとする。

2　前項の調査要領は、その都度定める。

3　第1項の調査の結果、被保険者台帳の記載事項に誤りのあることを発見したときは、前条第2項ただし書に準じて処理することができる。

2　被保険者証の再交付の申請があったときは、破損、紛失の事実を確認したのち、交付するものとする。この場合において、前項の被保険者台帳に所定事項を記載するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認める者については、1年未満の範囲において更新日を別に定めることができる。

2　前項の支払に当たっては、国保連合会との委託契約を締結し、支払うものとする。

2　前項の過誤調整に当たっては、第23条第2項により行うものとする。

2　市長は、前項により申請された一部負担金の徴収猶予、減額又は免除の申請がやむを得ない理由によるものと認めたときは、一部負担金徴収猶予(減額又は免除)決定通知書(様式第7号)を申請者に交付しなければならない。

3　一部負担金の徴収猶予、減額又は免除を受けることのできる事由は、次の各号のいずれかに該当したことにより、徴収猶予にあっては生活が困難となった場合、減額又は免除にあっては生活が著しく困難となった場合とする。

4　一部負担金徴収猶予(減額又は免除)決定通知書の交付を受けた申請者は、その決定通知書を、速やかに、当該保険医療機関等に提出しなければならない。

5　市長は、保険医療機関等から当該決定通知書の提出を求め、第2項の規定により徴収猶予、減額又は免除した一部負担金に相当する金額をその申請者に代わって当該保険医療機関等に支払わなければならない。

6　一部負担金の徴収猶予を受けた世帯主は、その徴収猶予を受けた期間満了の翌日までに徴収猶予を受けた金額を市に納付しなければならない。

2　前項の一部負担金を徴収したときは、直ちに当該保険医療機関等に支払うものとする。

3　第1項の一部負担金の徴収は、市長が一部負担金の未納に係る世帯主に対し、下野市財務規則(平成18年下野市規則第49号。以下「財務規則」という。)の定めるところにより納入通知書を発して行うものとする。

4　前3項の一部負担金に関しては、一部負担金代位徴収簿(様式第10号)により処理の経過を明らかにするものとする。

2　前項の規定により食事療養標準負担額の差額の支給を決定された者は、請求書(様式第15号)を市長に提出して支給を受けるものとする。

2　第33条の規定は、施行規則第26条の7第2項の規定により準用される保険外併用療養費の支給について準用する。この場合において、同条第2項中「食事療養標準負担額の」とあるのは、「保険外併用療養費の」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の申請書につき審査し、支給の適否を決定して、振込通知書(様式第22号)により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により療養費の支給を決定された者は、請求書(様式第15号)を市長に提出して支給を受けるものとする。

2　前項の規定により特別療養費の支給を決定された者は、請求書(様式第15号)を市長に提出して支給を受けるものとする。

2　前項の規定により移送費の支給を決定された者は、請求書(様式第15号)を市長に提出して支給を受けるものとする。

2　前項の規定により高額療養費の支給を決定された者は、請求書(様式第15号)を市長に提出して支給を受けるものとする。

2　市長は、前項の認定を受けた被保険者が第32条の規定による標準負担額減額認定証の交付を受けている場合(第34条の2第1項の規定により準用される場合を含む)は、当該標準負担額減額認定証に限度額適用認定証を兼ねる旨を明記することにより、限度額認定証の交付を省略することができる。

2　前項の規定により高額療養費の支給を決定されたものは、高額療養費(外来年間合算)請求書(様式第35号の4)を市長に提出して支給を受けるものとする。

2　市長は、施行規則第27条の17の2第3項の規定による通知を受けたときは、前項に係る国民健康保険高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第35号の3)につき審査し、支給の適否を決定するものとする。

3　前項の規定により高額療養費の支給を決定されたものは、高額療養費(外来年間合算)請求書(様式第35号の4)を市長に提出して支給を受けるものとする。

2　前項の規定により高額介護合算療養費の支給を決定された者は、高額介護合算療養費請求書(様式第35号の7)を市長に提出して支給を受けるものとする。

2　市長は、施行規則第27条の26第5項の規定による通知を受けたときは、前項に係る高額介護合算療養費支給申請書につき審査し、支給の適否を決定して、高額介護合算療養費支給(不支給)決定通知書(様式第35号の6)により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により高額介護合算療養費の支給を決定された者は、高額介護合算療養費請求書(様式第35号の7)を市長に提出して支給を受けるものとする。

2　出産育児一時金は、医療機関等が代理で受領(以下「受取代理」という。)することができる。

3　受取代理を利用しようとする場合、世帯主は、第1項の規定にかかわらず出産予定日前の1箇月以内に市長に申請するものとし、その実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

4　出産育児一時金の支給に関しては、出産育児一時金支給台帳(様式第38号)に記載して処理するものとする。

2　前項の請求書には、埋(火)葬許可書の写しを添えなければならない。ただし、埋(火)葬許可書の写しは、市民生活部市民課の確認をもって省略することができる。

3　葬祭費支給に関しては、葬祭費支給台帳(様式第40号)に記載して処理するものとする。

2　市長は保険給付の制限を行ったときは、直ちに当該保険医療機関等及び当該被保険者の属する世帯主に対して保険給付制限通知書(様式第41号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により返納を求めるときは、その者が偽りその他不正行為によって受けたことの証明書等を徴しておかなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月10日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の南河内町国民健康保険規則(平成6年南河内町規則第15号)、南河内町国民健康保険の様式を定める規程(平成7年南河内町訓令第1号)、石橋町国民健康保険規則(平成2年石橋町規則第4号)又は国分寺町国民健康保険条例施行規則(平成8年国分寺町規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の下野市国民健康保険規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

2　この規則による改正前の下野市国民健康保険規則の規定による様式は、当分の間、この規則による改正後の下野市国民健康保険規則の規定による様式とみなす。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の下野市国民健康保険規則の規定は、平成21年10月1日から適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る下野市国民健康保険規則第43条の2の規定による加算額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の下野市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の下野市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の下野市職員の給料等の支給に関する規則、第5条の規定による改正前の下野市税に関する文書の様式を定める規則、第6条の規定による改正前の下野市税務事務取扱規則、第7条の規定による改正前の下野市国民健康保険税に関する文書の様式を定める規則、第8条の規定による改正前の下野市社会福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の下野市生活保護法施行細則、第10条の規定による改正前の下野市児童福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の下野市保育所における保育に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の下野市学童保育室条例施行規則、第13条の規定による改正前の下野市助産施設及び母子生活支援施設入所事務取扱規則、第14条の規定による改正前の下野市児童手当事務取扱規則、第15条の規定による改正前の下野市子ども手当事務処理規則、第16条の規定による改正前の下野市老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の下野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第18条の規定による改正前の下野市基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第19条の規定による改正前の下野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律における基準該当事業所の登録等に関する規則、第20条の規定による改正前の下野市国民健康保険規則、第21条の規定による改正前の下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則、第22条の規定による改正前の下野市市民農園条例施行規則、第23条の規定による改正前の下野市土地区画整理法第76条第1項の規定による建築行為等の許可に関する事務取扱規則、第24条の規定による改正前の下野市都市公園条例施行規則、第26条の規定による改正前の下野市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則及び第27条の規定による改正前の下野市法定外公共物管理条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の下野市国民健康保険規則の規定は、平成30年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の下野市国民健康保険規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に出産した被保険者に係る下野市国民健康保険規則第43条の2の規定による出産育児一時金の加算額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。