(設置)

第1条　市民の保健の向上及び福祉の増進を図り、保健サービス及び福祉サービスを推進するため、下野市保健福祉センター及び福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、次に掲げる事業を行う。

(管理及び運営)

第4条　センターは、常に良好な状態で管理し、その設置目的に応じて効率的に運営しなければならない。

(職員)

第5条　センターに、事務職員その他必要な職員を置く。

(利用の許可)

第6条　センターの施設又は附属器具を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの利用を許可しないものとする。

(利用権の譲渡の禁止)

第8条　第6条の規定による許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用に係る権利を譲渡し、又は貸与してはならない。

(利用許可の取消し等)

第9条　利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を停止し、又はその利用の許可を取り消すことができる。

(入館の制限)

第10条　市長は、センターの管理上著しく支障があると認められる者について入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。

(使用料)

第11条　利用者は、別表に定める使用料に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を納付しなければならない。ただし、その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(使用料の減免)

第12条　市長は、特別な理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第13条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、特別な理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復)

第14条　利用者は、センターの利用を終了したとき、又は第9条第1項の規定により利用の許可を取り消されたときは、直ちに当該施設又は附属器具を原状に回復し、職員の点検を受けなければならない。

(損害補償)

第15条　利用者は、センターの施設又は附属器具を破損し、又は滅失し、若しくは汚損したときは、その損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第16条　市長は、センターの管理運営上必要と認めたときは、その管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第17条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第18条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正にセンターの管理を行わなければならない。

(利用料金)

第19条　第16条第1項の規定により第17条第3号に掲げる業務を指定管理者に行わせる場合にあっては、利用者は、当該指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第20条　指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、利用料金の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第21条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。