(趣旨)

第1条　この規則は、健康増進法(平成14年法律第103号)に基づき下野市(以下「市」という。)が行う婦人科検診(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、市とする。

(委託)

第3条　市長は、医療機関等に対して、事業の実施を委託するものとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、本市に住所を有する者で、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号で定めるものとし、実施する年度に対象年齢に達する者を含むものとする。

(実施方法と内容)

第5条　この事業は、次の方法と内容で実施する。

(検診実施場所)

第6条　この事業は、次の場所で実施するものとする。

(一部負担金)

第7条　がん検診を受診しようをする者は、当該受診に係る費用の一部を負担するものとし、別表に掲げる種類に応じ、同表に定める額とする。

(一部負担金の免除)

第8条　市長は、受診者が次の各号のいずれかに該当するときは、一部負担金を免除することができる。

(委託料)

第9条　がん検診の委託料は、予算の範囲内で契約により定めるものとする。

(実施期間)

第10条　子宮がん検診の個別検診は、毎年6月1日から翌年2月末日までの医療機関の診療日とする。

(受診方法)

第11条　受診を希望するものは、問診票等の書類に必要事項を記入し、それぞれの箇所で受診をするものとする。

(周知方法)

第12条　市は、該当者に対して個別通知と広報誌等で周知し、受診を勧奨する。

(検診結果記録報告と請求)

第13条　検診結果の記録と請求は次のとおりとする。