(目的)

第1条　この告示は、下野市墓地条例(平成18年下野市条例第118号。以下「墓地条例」という。)第18条に定める墓地共用施設管理手数料及び墓地個人区画清掃手数料(以下「墓地管理手数料」という。)の納付手続きを合理化し、使用者へのサービス向上を図ることを目的とする。

(取扱い金融機関)

第2条　口座振替による収納事務を取り扱う金融機関は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第168条第2項及び第4項に規定する指定金融機関及び収納代理金融機関(以下「取扱金融機関」という。)とする。

(対象者)

第3条　取扱金融機関に預金口座を有し、墓地条例第4条の規定により許可を受けた墓地使用者で、当該取扱金融機関の承諾を得た者とする。

(指定預金口座)

第4条　口座振替のできる預金口座は、次の各号に掲げるもののうち墓地使用者が指定した口座(以下「指定預金口座」という。)とする。

(申込手続き及び受付)

第5条　申込手続き及び受付の事務は、次に定めるところにより行うものとする。

(振替納付の始期)

第6条　取扱金融機関は、墓地使用者が口座振替納付の申込みをした日の属する月から振替納付をするものとする。

(納付書の送付)

第7条　市は、振替依頼書の送付を受けた場合は、下野市墓地管理口座手数料振替依頼書(明細書)送付書(様式第2号。以下「振替明細書」という。)を取扱金融機関へ納付期限の7日前までに送付するものとする。

(振替日)

第8条　振替日は、納付期限の日とする。ただし、取扱い金融機関において特別な事情がある場合は、納付期限の5日前から振り替えることができるものとする。

(振替納付手続き)

第9条　振替納付手続きの事務は、次に定めるところにより行うものとする。

(口座振替の廃止)

第10条　口座振替の廃止の事務は、次に定めるところにより行うものとする。

(口座振替内容の変更)

第11条　口座振替内容の変更の事務は、次に定めるところにより行うものとする。

(口座振替契約の継続)

第12条　この取扱いは、納付者又は預金者が廃止届の提出、指定預金口座の解約又は市の契約の取消し等の手続きがない場合は、年度にかかわらず継続するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。