○下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則

平成18年1月10日

規則第112号

(条例第2条第1号の規則で定めるたい積)

第1条の2 条例第2条第1号の規則で定めるたい積は、次に掲げるものとする。

(1) 土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第16条第1項に規定する汚染土壌を同法第17条に規定する運搬に関する基準に従い保管する場合における当該汚染土壌のたい積

(2) 汚染された土砂等を処理し、又は積替えのために一時的に保管する施設で市長が指定するものにおいて行う土砂等のたい積

2 前項第2号の規定による指定は、告示してしなければならない。

(平22規則17・追加)

(安全基準)

第1条の3 条例第3条の5第1項の安全基準は、別表第1の項目の欄に掲げる項目に応じ、当該基準値の欄に定めるとおりとする。

(平18規則161・追加、平22規則17・旧第1条の2繰下)

(公共的団体の範囲)

第2条 条例第4条第1号の規則で定める公共的団体は、次に掲げる者とする。

(1) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人都市再生機構、日本下水道事業団、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、東日本高速道路株式会社、国立研究開発法人森林研究・整備機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人労働者健康安全機構及び独立行政法人中小企業基盤整備機構

(2) 地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づき設立された地方住宅供給公社

(3) 地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基づき設立された地方道路公社

(4) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条第1項の規定により設立された土地開発公社

(5) 土地改良法(昭和24年法律第195号)第10条第1項の規定により認可された土地改良区及び同法第77条第2項の規定により認可された土地改良区連合

(6) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第14条第1項の規定により認可された土地区画整理組合

(7) 地方公共団体がその資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって、土壌の汚染又は災害の発生の防止に関し、地方公共団体と同等以上の審査能力があるものとして市長の認定を受けた者

2 前項第7号の規定による市長の認定を受けようとする者は、公共的団体認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(平18規則161・平19規則40・平20規則27・平20規則33・平23規則22・平27規則22・平28規則38・平31規則9・一部改正)

(条例第4条第6号の規則で定める小規模特定事業)

第3条 条例第4条第6号の規則で定める小規模特定事業は、次に掲げるものとする。

(1) 植樹の用に供する目的で行う小規模特定事業

(2) 運動場、駐車場その他の施設の本来の機能を保全する目的で行う小規模特定事業

(3) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に基づく許可を受けた一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設において行う小規模特定事業

(平18規則161・令元規則9・一部改正)

(土地の所有者の同意)

第3条の2 条例第4条の2(条例第8条第1項及び条例第16条第1項において準用する場合を含む。)の規定による同意は、条例第4条の許可の申請が、条例第5条第1項の規定によるものである場合にあっては小規模特定事業区域内土地使用同意書(様式第1号の2)により、同条第2項の規定によるものである場合にあっては小規模特定事業(小規模一時たい積事業)区域内土地使用同意書(様式第1号の3)によらなければならない。

(平18規則161・追加、令元規則9・一部改正)

(許可の申請)

第4条 条例第5条第1項の申請書は、小規模特定事業許可申請書(様式第2号)とする。

2 条例第5条第1項の規則で定める書類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 申請者の住民票の写し(法人にあっては、登記事項証明書)

(2) 小規模特定事業場の位置図及び付近の見取図

(3) 小規模特定事業場の平面図及び断面図(小規模特定事業の施工の前後の構造が確認できるものに限る。)

(4) 小規模特定事業場の土地の登記事項証明書及び公図の写し

(5) 前条に規定する小規模特定事業区域内土地使用同意書

(6) 申請者が条例第6条第1項第1号イからまでに該当しない者であることを誓約する書面

(7) 申請者が条例第6条第1項第1号ヘに規定する未成年者又は第4条の3第9号に規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名、生年月日、本籍地及び住所(法定代理人が法人である場合にあっては、その名称及び住所並びにその代表者及び役員の氏名、生年月日、本籍地及び住所。第16