(1)　引き続き1年以上現在の事業を営んでいる中小企業者

(2)　法人においては市内に本社又は事業所を有している者、個人においては市内に事業所又は住所を有している者

(3)　市税及び上下水道料金等市に納付すべき公共料金(以下「市税等」という。)を完納している者

(4)　経営が健全で返済能力が確実であると認められる者

(1)　引き続き1年以上現在の事業を営んでいる中小企業者

(2)　市内に事業所を有し、対象設備を当該事業所で使用する者

(3)　市税等を完納している者

(4)　経営が健全で返済能力が確実であると認められる者

(1)　市税等を完納している者

(2)　経営が健全で返済能力が確実であると認められる者

(3)　使途が運転資金の場合、法人においては市内に本社又は事業所を有する者(予定を含む)、個人においては市内に事業所又は住所を有する者(予定を含む)。

使途が設備資金の場合、市内に事業所を有し、対象設備を当該事業所で使用するもの(予定を含む)。

(4)　次のいずれかに該当する者

ア　中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種に属する事業のうち、保証協会の保証対象業種を営もうとする者で、かつ、次のいずれかに該当するもの

(ア)　同一の業種の企業に5年以上勤務した者で、営もうとする事業がその業種における技術又は経験に関連しているもの

(イ)　法律に定める資格を有し、営もうとする事業がその資格に関連しているもの

(ウ)　下野市から認定特定創業支援証明を受けた者(ただし、融資申込時において証明書が有効期限内の場合に限る)

イ　新たに事業を開始してから1年未満の中小企業者

(1)　創業資金の融資の要件を満たす者

(2)　女性かつ代表者である者

(1)　市税等を完納している者

(2)　法人においては事業承継する中小企業者が市内に本社を有すること。個人においては市内に事業所を有し、事業承継する者が市内に住所を有していること。

(3)　経営が健全で返済能力が確実であると認められる者

(4)　次のいずれかに該当する中小企業者

(経営承継関連)

ア　親族又は従業員による経営承継(以下「経営承継」という)を5年以内に行う見込みを有し、栃木県事業引継ぎ支援センター(産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第134条第2項に基づく認定支援機関である宇都宮商工会議所が国からの委託を受けて実施する事業)、商工会(商工会法(昭和35年法律第89号)に基づき設立された法人)、金融機関、中小企業診断士、公認会計士、税理士等(以下「支援機関等」という)の支援により事業承継計画書を作成する者

イ　経営承継を5年以内に行う見込みを有し、支援機関等の支援により策定した事業承継計画の実行に取り組む者

ウ　経営承継を行ってから1年を経過していない者で、支援機関等の支援により策定した事業計画に基づき経営の安定化及び事業の活性化等に取り組む者

エ　経営承継を行ってから1年を経過していない者で、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成20年法律第33号)第12条第1項の規定による認定(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則(平成21年経済産業省令第22号)第6条第1項第7号及び第8号以外の事由に該当する場合)を受けた者

(M＆A関連)

オ　第三者による営業譲渡又は株式取得(以下「M＆A」という)により事業資産及び経営権を承継する者でM＆Aの契約を締結した者。ただし、M＆Aの当事者が、資本関係、役員構成、取引の実態等により、親子会社、関連会社(以下「親子会社等」という)と認められる場合は除く。なお、親子会社等の定義については「連結財務諸表制度における子会社及び関連会社の範囲の見直しに係る具体的な取り扱い」(平成10年10月30日企業会計審議会)の規定による。

カ　M＆A実施後1年を経過していない者で、支援機関等の支援により策定した事業計画に基づき経営の安定化及び事業の活性化に取り組む者。ただし、M＆Aの当事者が親子会社等と認められる場合は除く。

商品、原材料仕入れ、買掛金の支払、手形の決済等に要する資金

1,000万円

10年以内

一括又は月割償還

月割償還の場合の据置期間は6月以内

繰上げ償還可

償還期間中に据置期間を含む

栃木県信用保証協会の所定の料率

取扱金融機関及び栃木県信用保証協会の定めるところによる。

店舗、陳列ケース等営業用施設の新増改築及び改装又は生産加工、修理検査等に使用する機械設備及び施設、車両等の設置に要する資金

2,000万円

10年以内

一括又は月割償還

月割償還の場合の据置期間は6月以内

繰上げ償還可

償還期間中に据置期間を含む

栃木県信用保証協会の所定の料率

取扱金融機関及び栃木県信用保証協会の定めるところによる。

借換え又は運転資金及び設備資金の追加融資資金

1,000万円

10年以内

月割償還

据置期間は6月以内

繰上げ償還可

償還期間中に据置期間を含む

栃木県信用保証協会の所定の料率

取扱金融機関及び栃木県信用保証協会の定めるところによる。

1　借換元に延滞がないこと。

2　借換えを行う金融機関と既往借入金の融資を行った金融機関は同一であること。

3　創業資金、女性起業家創業資金、事業承継支援資金及び災害対策資金の借換えは認めない。

4　円滑化資金の借換えは、運転資金、設備資金の借換え若しくは円滑化資金の追加借入と同時に一本化する場合に限り認める。

運転資金及び設備資金と同じ(ただし、土地取得費は除く。)

1,000万円(うち運転資金500万円)

7年以内

月割償還

据置期間は6月以内

繰上げ償還可

償還期間中に据置期間を含む

※下段は女性起業家創業資金の場合

なお、下野市から認定特定創業支援証明を受けた者は上記の貸付利率から0.1％引き下げた利率とする。ただし、融資申込時において証明書が有効期限内の場合に限る。

栃木県信用保証協会の所定の料率

取扱金融機関及び栃木県信用保証協会の定めるところによる。

創業資金及び女性起業家創業資金の併用は原則として認めない。

(経営承継関連)

(1)　支援機関等による事業承継計画書を策定するための委託資金(別表第1　事業承継支援資金(4)アに該当する者に限る)

(2)　当該中小企業者以外の者が有する当該中小企業の議決権株式を取得するための資金(別表第1　事業承継支援資金(4)イ、ウ、エのいずれかに該当する者に限る)

(3)　当該中小企業者以外の者が有する当該中小企業の事業用資産を取得するための資金。ただし土地については建物に付随する土地のみ対象とする(別表第1　事業承継支援資金(4)イ、ウ、エのいずれかに該当する者に限る)

(4)　事業承継等の事業計画を実行するための運転資金及び設備資金。ただし、納税資金、相続により取得された当該中小企業者に対する金銭債券返済資金、遺留分減殺請求の対象である事業用資産の返還義務を免れるための弁済資金を除く。また、土地については建物に付随する土地のみ対象とする(別表第1　事業承継支援資金(4)イ、ウ、エのいずれかに該当する者に限る)

(M＆A関連)

(5)　営業譲渡により、他社の事業用資産、営業権の全部又は一部を取得するための資金(別表第1　事業承継支援資金(4)オに該当する者に限る)

(6)　株式取得により、他社の議決権の50％を超える株式を取得するための資金(別表第1　事業承継支援資金(4)オに該当する者に限る)

(7)　支援機関等の支援により策定した経営改善等事業計画に基づく運転資金及び設備資金(別表第1　事業承継支援資金(4)カに該当する者に限る)

(経営承継関連)

3,000万円(うち運転資金1,000万円)

(M＆A関連)

5,000万円(うち運転資金1,000万円)

(経営承継関連)

運転10年以内、設備15年以内

(M＆A関連)

運転10年以内、設備20年以内

月割償還

据置期間は1年以内

繰上げ償還可

償還期間中に据置期間を含む

20年以内

2.9％以内

栃木県信用保証協会の所定の料率

取扱金融機関及び栃木県信用保証協会の定めるところによる。

被災による事業再建及び経営の安定に必要な運転資金又は損傷した設備を復旧するための設備資金

2,000万円

10年以内

月割償還

据置期間は1年以内

繰上げ償還可

償還期間中に据置期間を含む

栃木県信用保証協会の所定の料率

・直近2期分の決算書(個人は申告書の写し)

・市税及び公共料金等納付状況調査同意書(様式第1号。以下「調査同意書」という。)

・その他市長が必要と認める書類

・直近2期分の決算書(個人は申告書の写し)

・調査同意書

・見積書

・カタログ

・設計図又は見取図

・その他市長が必要と認める書類

・直近2期分の決算書(個人は申告書の写し)

・調査同意書

・見積書

・カタログ

・設計図又は見取図

・貸出残高証明書類

・借換計画書(様式第2号)

・その他市長が必要と認める書類

・調査同意書

・見積書

・カタログ

・設計図又は見取図

・位置図

・創業・再挑戦計画書(栃木県信用保証協会様式)の写し又は準ずるもの

・融資審査票(様式第3号)

・許認可等の証書の写し

・資格を有する証書の写し

・同一の業種に5年以上勤務したことを証明する書類

・法人設立届出書の写し(個人事業の開業等届出書の写し)

・申込人又は代表者が女性と証明できる書類

・下野市発行の認定特定創業支援証明書

・その他市長が必要と認める書類

共通書類

・直近2期分の決算書(個人は申告書の写し)

・調査同意書

・法人の場合、履歴事項全部証明書

・許認可が必要な事業の場合は、必要な許可証の写し

・設備使途の場合は、見積書、カタログ、設計図又は見取図

・その他市長が必要と認める書類

別表第2　事業承継支援資金　使途(1)の場合

・事業承継計画書策定委託契約書又は請書の写し

・個人事業者においては承継予定者の住民票の写し

別表第2　事業承継支援資金　使途(2)の場合

＊別表第1　事業承継支援資金(4)イの場合

・事業承継計画書(様式第4号又は準ずるもの)の写し

・事業承継等支援証明書(様式第5号)

・事業承継に係る契約書の写し(契約済みの場合)

・個人事業者においては承継予定者の住民票の写し

・株式の売買契約書の写し

・株式評価資料

＊別表第1　事業承継支援資金(4)ウの場合

・事業承継計画書(様式第4号又は準ずるもの)の写し又は事業計画書の写し

・事業承継等支援証明書(様式第5号)

・事業承継に係る契約書の写し(契約済み場合)

・個人事業者においては承継者の住民票の写し

・株式の売買契約書の写し

・株式評価資料

・個人事業者においては個人事業廃止届及び開業届の写し

＊別表第1　事業承継支援資金(4)エの場合

・事業承継に係る契約書の写し(契約済みの場合)

・個人事業者においては承継者の住民票の写し

・個人事業者においては個人事業廃止届及び開業届の写し

・株式の売買契約書の写し

・株式評価資料

・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項の規定による認定書(申請書及び提出書類の写し含む)

別表第2　事業承継支援資金　使途(3)の場合

＊別表第1　事業承継支援資金(4)イの場合

・事業承継計画書(様式第4号又は準ずるもの)の写し

・事業承継等支援証明書(様式第5号)

・事業承継に係る契約書の写し(契約済みの場合)

・個人事業者においては承継予定者の住民票の写し

・事業用資産の売買契約書の写し

・固定資産評価証明書

・不動産登記事項全部証明書

＊別表第1　事業承継支援資金(4)ウの場合

・事業承継計画書(様式第4号又は準ずるもの)の写し又は事業計画書の写し

・事業承継等支援証明書(様式第5号)

・事業承継に係る契約書の写し(契約済み場合)

・個人事業者においては承継者の住民票の写し

・事業用資産の売買契約書の写し

・固定資産評価証明書

・不動産登記事項全部証明書

・個人事業者においては個人事業廃止届及び開業届の写し

＊別表第1　事業承継支援資金(4)エの場合

・事業承継に係る契約書の写し(契約済みの場合)

・個人事業者においては承継者の住民票の写し

・事業用資産の売買契約書の写し

・固定資産評価証明書

・不動産登記事項全部証明書

・個人事業者においては個人事業廃止届及び開業届の写し

・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項の規定による認定書(申請書及び提出書類の写し含む)

別表第2　事業承継支援資金　使途(4)の場合

＊別表第1　事業承継支援資金(4)イの場合

・事業承継計画書(様式第4号又は準ずるもの)の写し

・事業承継等支援証明書(様式第5号)

・事業承継に係る契約書の写し(契約済みの場合)

・個人事業者においては承継予定者の住民票の写し

＊別表第1　事業承継支援資金(4)ウの場合

・事業承継計画書(様式第4号又は準ずるもの)の写し又は事業計画書の写し

・事業承継等支援証明書(様式第5号)

・事業承継に係る契約書の写し(契約済み場合)

・個人事業者においては個人事業廃止届及び開業届の写し

＊別表第1　事業承継支援資金(4)エの場合

・事業承継に係る契約書の写し(契約済みの場合)

・個人事業者においては個人事業廃止届及び開業届の写し

・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項の規定による認定書(申請書及び提出書類の写し含む)

別表第2　事業承継支援資金　使途(5)の場合

・M＆Aに係る契約書の写し

・M＆A計画書(様式第6号又は準ずるもの)

・履歴事項全部証明書の写し(契約に係る法人分)

・定款の写し(契約にかかる法人分)

・(修正)貸借対照表

＊事業用資産の取得の場合

・固定資産評価証明書

・不動産登記事項全部証明書

別表第2　事業承継支援資金　使途(6)の場合

・M＆Aに係る契約書の写し

・M＆A計画書(様式第6号又は準ずるもの)

・履歴事項全部証明書の写し(契約に係る法人分)

・定款の写し(契約にかかる法人分)

・(修正)貸借対照表

・株式評価資料

別表第2　事業承継支援資金　使途(7)の場合

・M＆Aに係る契約書の写し

・履歴事項全部証明書の写し

・定款の写し

・事業計画書の写し

・事業承継等支援証明書(様式第5号)