(趣旨)

第1条　この告示は、市が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下同じ。)の入札に参加しようとする建設業者(法第2条第3項に規定する建設業者及びこれらの者で構成する共同企業体(以下単に「共同企業体」という。)をいう。以下同じ。)の資格の審査(以下「資格審査」という。)並びに一般競争入札、指名競争入札及び随意契約をする場合の建設業者の選定に関し、必要な事項を定めるものとする。

(資格審査)

第2条　資格審査は、2会計年度ごとに行うものとする。ただし、新規に資格審査を受けようとする建設業者及び市長が特に認める建設業者にあっては、資格審査を行わない会計年度においても、これを行うことができる。

(入札参加資格の制限)

第3条　市長は、申請者のうち次の各号のいずれかに該当する者については入札に参加する資格(以下「入札参加資格」という。)を与えないものとする。

(入札参加資格の認定)

第4条　市長は、前条各号のいずれかに該当する者を除き、下野市建設工事入札参加資格審査会規程(平成18年下野市訓令第48号)第1条の下野市建設工事入札参加資格審査会の結果に基づき、一般競争入札及び指名競争入札に参加する者の資格を審査し、当該者に係る資格の有無を認定するものとする。

(入札参加資格の有効期間)

第5条　入札参加の有効期間は、次の各号に掲げる資格審査の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(資格審査結果の通知)

第6条　市長は、第4条第1項の規定により入札参加資格の有無を認定したときにおいて、申請者から請求があった場合には、その結果を申請者に通知するものとする。

(期間後に提出された資格審査の取扱い)

第7条　市長の定めた期間後に提出された資格審査申請は、共同企業体を除き、これを受理しないものとする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたものについては、期間後であっても受理することができる。

(格付の変更等)

第8条　市長は、特に格付の調整の必要を認めた場合については、格付の変更をすることができる。

(入札参加資格の取消し等)

第9条　市長は、第4条第1項の規定による入札参加資格の認定を受けた建設業者(以下「有資格業者」という。)が、第3条各号のいずれかに該当することとなったとき又は不正の手段により同項の規定による入札参加資格の認定を受けたと認められるときは、入札参加資格を取り消すことができる。

(変更の届出)

第10条　有資格業者は、次の各号のいずれかに掲げる事項に変更があったときは、速やかに、その旨を届け出なければならない。

(発注の基準)

第11条　競争入札(次条及び第15条において同じ。)に係る契約又は随意契約の請負対象額は、原則として次のとおりとする。

(指名業者の選定基準)

第12条　指名競争入札及び随意契約の場合における有資格業者の選定は、格付を受けた有資格業者の中から前条の表の等級区分に従い行うものとする。ただし、工事の執行上必要があるときは、指名有資格業者(指名競争入札により指名しようとする有資格業者をいう。以下同じ。)の数の2分の1を超えない範囲において当該等級区分工事の直近上位等級又は直近下位等級に格付けされた者の中から選定することができる。

(指名業者の選定の留意事項)

第13条　指名業者の選定に当たっては、別に定める基準に留意するものとする。

(建設工事等指名選考委員会)

第14条　一般競争入札における競争入札参加資格(一般競争入札に付する建設工事の入札資格をいう。次条において同じ。)の有無の確認並びに指名競争入札及び随意契約における請負業者の選定をするために下野市建設工事請負業者指名選考委員会を置く。

(技術審査会)

第15条　一般競争入札及び公募型指名競争入札における競争入札参加資格の設定、技術的資料の審査等について調査審議をするため、技術審査会を置く。