2　主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

2　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3　令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の20を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4　令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5　令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

2　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

4　市長は、第1項に掲げる行為が公衆の公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。

5　市長は、第1項又は第3項の許可に公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

2　市長は、有料公園施設等の供用日及び供用時間を定めることができる。

3　有料公園等を利用しようとする者は、規則で定める申請書を市長に提出し許可を受けなければならない。

2　法第6条第2項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

2　市長は、公園施設の設置又は使用を入札、公募等により許可する場合は、当該入札等の落札金額等を使用料とすることができる。

2　利用又は占用の期間が引き続き1年以上にわたる場合には、年ごとに徴収することができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定により許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　前項の規定によるしもつけ風土記の丘資料館の入館料については、期間を定めて特別の資料を展示した場合は、その都度、所要経費を勘案して額を定める。

2　前項に規定する場合において、第2条、第5条、第6条、第12条及び第13条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

2　利用料金は、別表第1、別表第2及び別表第3に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めることができる。

3　利用料金は、前納とする。ただし、必要があると認められる場合は、指定管理者は後納とすることができる。

2　市長は、前項の公示に併せて、その内容を規則の定める様式により備え付け、かつ、これをいつでも関係者に閲覧させなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月10日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の南河内町都市公園条例(昭和62年南河内町条例第15号)、石橋町都市公園条例(昭和47年石橋町条例第13号)又は国分寺町都市公園条例(昭和49年国分寺町条例第3号)。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第10条に規定する占用料については、平成18年4月1日から適用するものとし、平成17年度分については、合併前の条例の例による。

4　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の第16条の規定により管理を委託している施設については、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)の施行の日から起算して3年を経過する日(同日前に地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき当該施設の管理に係る指定をした場合には、当該指定に係る期間の初日の前日)までの間は、なお従前の例による。

3　指定管理者に都市公園の管理を行わせる場合においては、当該管理を行わせる日前にこの条例による改正前の下野市都市公園条例の規定により市長がした許可、その他の行為又は申請その他の行為(同日以後の使用に係るものに限る。)は、この条例による改正後の下野市都市公園条例の規定により指定管理者がした許可その他の行為又は指定管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年2月1日から施行する。ただし、第1条の次に4条を加える改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

(下野市水辺公園条例の廃止)

2　下野市水辺公園条例(平成18年下野市条例第149号)は、廃止する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(下野市イベント広場条例の廃止)

2　下野市イベント広場条例(平成18年下野市条例第137号)は、廃止する。

(下野市観光施設条例の廃止)

3　下野市観光施設条例(平成18年下野市条例第138号)は、廃止する。

(経過措置)

4　この条例による廃止前の下野市イベント広場条例又は下野市観光施設条例の規定によりなされた手続きその他の行為は、この条例による改正後の下野市都市公園条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下野市都市公園条例別表第1から別表第3の規定は、この条例の施行の日以後になされた使用の申込みに係る使用料について適用し、同日前になされた使用の申込みに係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年7月21日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(準備行為)

2　使用申請その他使用のため必要な準備行為は、この条例の施行前においても、規則で定める日からこれを行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の下野市都市公園条例別表第1大松山運動公園施設使用料の表に規定する回数券を保有する者から、当該回数券と引換えに払戻しの請求があったときは、この条例の施行の日から令和4年3月31日までの間に限り、別に定めるところにより、払い戻すものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の下野市公民館設置条例の規定及び第2条の規定による改正後の下野市都市公園条例の規定は、前項に規定する日以後の下野市公民館及びグリムの館の利用に係る使用料について適用し、同日前までのこれらの施設の利用に係る使用料については、なお従前の例による。