2　条例第7条の規定により決定した入居者に対して、市営住宅入居決定通知書(様式第3号)を交付する。

2　前項に規定する請書には、保証人の印鑑証明書及び所得額を証する書類を添付しなければならない。

3　条例第10条第7項の規定により規則で定める保証人が負担する債務の極度額は、第1項に規定する請書を提出した日が属する年度の家賃(条例第13条第1項の家賃をいう。)12箇月分に相当する額とする。

4　保証人が条例第10条第1項第1号の資格を失ったときは、直ちに市営住宅保証人変更許可申請書(様式第5号)を市長に提出し、許可を受けなければならない。

5　条例第10条第2項の規定により、同条第1項に定める期間内に入居手続をすることができない者は、市営住宅入居手続延期申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、条例第5条の規定を準用し、審査の上、適当と認めるときは、市営住宅入居承継承認書(様式第9号)を交付する。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、審査の上、市営住宅家賃減免(猶予)決定通知書(様式第12号)を申請人に交付する。

2　入居者は、不在期間中善良な留守番を置くものとし、不在期間中の不祥事等の責任は入居者が負うものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、内容を審査し、市営住宅同居承認通知書(様式第15号)を申請者に交付する。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、内容審査の上、市営住宅用途変更・増築(模様替え)・植栽等決定通知書(様式第17号)を申請者に交付する。

3　第1項の申請の範囲は、次に規定する場合に限るものとする。

2　市長は、条例第41条の規定による明渡請求をするときは、市営住宅明渡請求書(様式第19号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月10日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の国分寺町営住宅管理条例施行規則(平成14年国分寺町規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の下野市営住宅管理条例施行規則第4条第3項の規定は、施行日以後に締結した保証契約に係る保証債務について適用し、施行日前に締結した保証契約に係る保証債務については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。