(目的)

第1条　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)その他法令に定めるもののほか、下野市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　給水区域は、下野市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成18年下野市条例第159号)第3条第2項第1号に定めるところによる。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置の種類は、次の2種とする。

第5条　削除

(私設消火栓の使用)

第6条　私設消火栓は、消防又は演習の場合のほか使用してはならない。

(給水装置の所有者の代理)

第7条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は管理者が必要と認めたときは、所有者はこの条例に定める事項を処理させるため市内に居住する代理人を定め、管理者に届け出なければならない。

(管理人の選定)

第8条　次の各号のいずれかに該当する場合は、給水装置の使用者のうちから管理人を選定して管理者に届け出なければならない。

(同居人等の行為に対する責任)

第9条　給水装置の使用者はその家族、同居人、使用人及びその他の従業者の行為についても、この条例に定める責めを負わなければならない。

(工事の申込)

第10条　給水装置の新設、増設、変更又は撤去(以下「工事」という。)をしようとするものは、あらかじめ管理者に申し込まなければならない。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるときはこの限りでない。

(工事の施行)

第11条　給水装置の設計及び工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が行う。

(構造及び材質)

第12条　管理者は、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「令」という。)第6条に定めるもののほか、給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(基準違反に対する措置)

第13条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(工事の費用負担)

第14条　工事の費用は、工事申込者の負担とする。

(給水装置の変更)

第15条　配水管の移転、その他の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても施行することができる。なお、これに要する費用は市の負担とする。

(給水装置の管理)

第16条　給水装置の使用者は、乙止水栓の先から宅内までを管理するものとし善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水の原則)

第17条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公務上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか制限し、又は停止することはない。

(メーターの設置)

第18条　給水量は、市のメーターにより計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの管理)

第19条　メーターは、管理者が設置し、水道使用者等が管理するものとする。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第20条　水道使用者等は、水道の使用をやめるときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第21条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について水道使用者又は所有者から検査の請求があったときは検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の納入義務)

第22条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者又は管理人から徴収する。

(料金の種類及び額)

第23条　料金の種類は、次に掲げるとおりとする。

第24条　料金は、隔月定例日(あらかじめ料金算定の基準日として管理者が定めた日をいう。)にメーターの点検を行い、その日の属する月分及びその前月分として算定する。この場合における使用水量は、各月均等に使用したものとみなす。

(使用水量の認定)

第25条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用水量を認定する。

(中途使用等の場合の料金)

第26条　水道の使用を開始した日から定例日までの期間が1月以内のときは、基本料金及び従量料金のいずれも1月分として算定する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第27条　工事その他の理由により一時的に水道を使用するものは、水道使用申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第28条　料金は、納入通知書により、口座振替又は直接納付の方法により隔月徴収する。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(水道加入金)

第29条　給水装置の新設又は改造(メーターの口径を増す場合に限る。以下本条において同じ。)の申込みを行う者は、設置するメーター口径により、次に定める額の水道加入金(以下「加入金」という。)に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額を納入しなければならない。ただし、改造の場合の加入金の額は、新口径に応ずる加入金の額と旧口径に応ずる加入金の額の差額とする。

(手数料)

第30条　手数料は、次の区分により、申込みの際これを徴収する。

(料金等の減免)

第31条　管理者は、公益上その他の理由があるときは、この条例に基づき納付しなければならない料金、手数料及びその他の費用を減額し、又は免除することができる。

(料金等の時効)

第32条　料金等債権は、5年間これを行わないときは、時効により消滅する。なお、期間経過後相手方が消滅時効を援用しない料金等債権については、その権利を放棄する。

(給水装置の検査)

第33条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査することができる。

(給水の中止)

第34条　管理者は、30日以上給水装置を使用していないと認めるときは、使用者又は所有者の届出がなくとも給水を中止することができる。

(給水の停止)

第35条　次の各号のいずれかに該当する場合は、その理由が継続する間給水を停止することができる。

(給水管の切断)

第36条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、給水管を切断することができる。

(市の責務)

第37条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第38条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第39条　この条例の施行について必要な事項は、企業管理規程で定める。

(停止処分及び過料)

第40条　次の各号のいずれかに該当するときは、5万円以下の過料に処し、その理由が継続する間給水を停止し、損害があったときは、これを賠償させることができる。

(料金等を免れた者に対する過料)

第41条　詐欺その他不正行為により料金又は手数料の徴収を免れたときは、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。