(趣旨)

第1条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定に基づき下野市が施行する土地区画整理事業により定めた保留地の処分方法については、法その他別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(処分方法)

第2条　保留地の処分は、抽選によるものとする。ただし、施行者が必要と認めた場合は、随意契約によることができる。

(処分価格)

第3条　保留地の処分価格は、評価員の意見を聴いて決定する。

(抽選の参加資格)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、抽選に参加することができない。

(抽選の公告)

第5条　施行者は、抽選により保留地を処分しようとするときは、掲示その他の方法により、抽選期日から起算して15日前までに、次に掲げる事項を公売公告(様式第1号)により公告しなければならない。

(抽選参加の申込等)

第6条　抽選に参加しようとする者は、前条第4号の受付期間内に、抽選参加申込書(様式第2号)及び必要な書類を施行者に提出しなければならない。

(抽選の方法)

第7条　抽選は、公告した日時及び場所において、公開で行うものとする。

(抽選の中止)

第8条　施行者は、災害その他特別の事情により抽選を執行することが困難であると認めたときは、当該抽選を中止し、又は延期し、若しくは取り消すことができる。この場合において、抽選参加の申込者が損失を受けても市は補償の責めを負わない。

(当選者)

第9条　施行者は、第7条の規定により行った抽選をもって当選者を決定する。

(補欠者)

第10条　施行者は、前条の当選者のほか、補欠者1人を抽選により選出し、当選者が契約を締結しないときは、補欠者をもってこれに当てる。

(随意契約)

第11条　施行者は次の各号のいずれかに該当するときは、随意契約により保留地を処分することができる。

(当選者等の決定通知)

第12条　施行者は、抽選により当選者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、その旨を保留地売却決定通知書(様式第4号)により当選者及び随意契約の相手方に通知するものとする。

(契約の締結)

第13条　前条の規定による通知を受けた者(以下「契約の相手方」という。)は、当該通知を受けた日から10日以内に保留地売買契約書(様式第5号)により契約の締結をしなければならない。

(契約保証金の納付)

第14条　契約の相手方は、前条の契約の締結をするときに、契約保証金として契約代金の100分の10以上の金額を施行者に納付しなければならない。

(契約保証金の帰属)

第15条　施行者が、第17条第1項の規定により契約を解除したときは、契約保証金は市に帰属するものとする。ただし、市長がやむを得ないと認めたときは、契約保証金の全部又は一部を還付するものとする。

(契約代金の納付及び土地の引渡し等)

第16条　市と契約を締結した者(以下「契約者」という。)は、契約を締結した日から60日以内に契約代金の全額を納付しなければならない。ただし、随意契約による処分において施行者が特に必要と認めたときは、別に定める取扱要綱により処理することができる。

(契約の解除)

第17条　施行者は、契約者がこの規則に違反したとき又は契約を履行しないときは、契約を解除することができる。

(所有権の移転の時期及び登記)

第18条　保留地の処分による所有権移転の時期は、それぞれ次に掲げるところによる。

(権利移転の禁止)

第19条　契約者は、契約締結後第18条第2項に規定する所有権移転登記が完了するまでの間は、保留地を他人に譲渡することができない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときで、施行者の承認を受けた場合においては、この限りでない。

(その他)

第20条　この規則の施行に関し必要な事項は、施行者が別に定める。