○職員の苦情の処理に関する規則

平成18年6月6日

公平委員会規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第2項第3号の規定による職員(離職した職員を含む。次条及び第4条第1項において同じ。)からの勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談(当該職員に係るものに限る。以下「苦情相談」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(公平委員会に対する苦情相談)

第2条 職員は、公平委員会に対し、文書又は口頭により苦情相談を行うことができる。ただし、離職した職員にあっては、次に掲げる苦情相談に限る。

(1) 離職に関する苦情相談

(2) 法第28条の4から第28条の6までの規定に基づく採用に関する苦情相談

(職員相談員)

第3条 公平委員会は、苦情相談の迅速かつ適切な処理を行わせるため、苦情相談を受けて処理する者(以下「職員相談員」という。)を事務職員に命じるものとする。

(事案の処理)

第4条 職員相談員は、苦情相談を行った職員(以下「申出人」という。)に対し、助言等を行うほか、関係当事者に対し、公平委員会の指揮監督の下、指導、あっせんその他の必要な措置を行うものとする。

2 公平委員会は、申出人が事案の処理の継続を求める場合において、当該事案に係る問題の解決の見込みがないと認めるときその他事案の処理を継続することが適当でないと認めるときは、当該事案の処理を打ち切るものとする。

3 事案に係る問題について、法第46条の規定による勤務条件に関する措置の要求又は同法第49条の2の規定による不服申立てが受理されたときは、当該事案の処理は打ち切られたものとみなす。

(調査)

第5条 公平委員会は、申出人、当該申出人の属する任命権者その他の当該事案の関係者に対し、必要に応じて、事情聴取、照会その他の調査を行うことができる。

2 任命権者は、前項の規定により公平委員会から事情聴取等を求められた職員が下野市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成18年下野市条例第35号)第2条第4号の規定による職務専念義務の免除を請求したときは、当該事情聴取等に応ずるために必要な時間について、勤務しないことを承認するものとする。

(記録の作成等)

第6条 職員相談員は、事案ごとにその概要及び処理状況について記録を作成し、公平委員会に報告しなければならない。

(秘密の保持)

第7条 公平委員会の委員、職員相談員その他苦情相談に係る事務に従事する職員は、申出人の職及び氏名、苦情相談の内容その他の苦情相談について職務上知ることのできた秘密を保持しなければならない。

(不利益取扱いの禁止)

第8条 任命権者は、公平委員会に対して苦情相談を行ったこと、苦情相談について公平委員会が行う調査に協力したこと等に起因して、職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

(公平委員会及び任命権者の協力)

第9条 公平委員会は、任命権者に対し、苦情相談に係る事務について情報の提供、助言その他の必要な協力を行うものとする。

2 前項に規定するほか、公平委員会及び任命権者は、苦情相談に係る事務について相互に連携を図りながら協力するものとする。

(補則)

第10条 この規則に定めるもののほか、職員の苦情の処理について必要な事項は、公平委員会が定める。

附 則

この規則は、平成18年5月30日から施行する。

職員の苦情の処理に関する規則

平成18年6月6日 公平委員会規則第7号

(平成18年5月30日施行)