2　前項の協議会を構成するものは、市長が委嘱する。

3　市長は、下野市要保護児童対策地域協議会名簿を作成し、第1項に定める行政機関若しくは法人及び児童福祉に関連する職務に従事する者及びその他関係者の承認を得て、これにその名称又は氏名を登載するものとする。

4　市長は、前項の名簿に記載されたものの職員若しくは構成員又は名簿に記載された個人のうちから、第5条に規定する会議の種類に応じて適切と認める者をあらかじめ当該会議の委員として指名することができる。

2　会長は委員の互選により選出し、副会長は会長が委員の中から指名する。

3　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは会長の職務を代理する。

2　代表者会議に会長及び副会長を置き、会長及び副会長には、協議会の会長及び副会長を充てる。

3　代表者会議の会議は、会長が必要と認めるときに招集し、その議長となる。

2　実務者会議に座長及び副座長を置く。

3　座長には、こども家庭センター長の職にある者を副座長にはこども家庭センター統括支援員の職にある者をもって充てる。

4　実務者会議の会議は、座長が必要と認めるときに招集し、その議長となる。

5　副座長は、座長を補佐し、座長に事故があるとき又は座長が欠けたときはその職務を代理する。

6　実務者会議に、進行管理部会及び全体会を設置する。

7　進行管理部会は、第3条第4項に基づき指名した実務者会議構成員のうち、栃木県県南児童相談所、栃木県県南健康福祉センター、下野警察署、下野市福祉事務所、下野市教育委員会、こども家庭センターの実務者会議構成員で構成し、第1項第1号及び第2号に掲げる事項について協議する。

8　全体会は、第3条第4項に基づき指名した実務者会議構成員で構成し、第1項第3号から第7号に掲げる事項及び進行管理部会で課題となった点について協議する。

2　個別ケース検討会議に座長及び副座長を置く。

3　座長には、こども家庭センター長の職にある者を、副座長にはこども家庭センター統括支援員の職にある者をもって充てる。

4　座長は、個別ケース検討会議を必要に応じて招集し、その議長となる。

5　座長は、個別ケース検討会議の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、個別ケース検討会議に関係者の出席を求めて意見を徴することができる。

6　副座長は、座長を補佐し、座長に事故があるとき又は座長が欠けたときはその職務を代理する。

この告示は、平成18年7月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の下野市要保護児童対策地域協議会設置要綱の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年11月13日から施行し、改正後の下野市要保護児童対策地域協議会設置要綱の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の下野市要保護児童対策地域協議会設置要綱の規定は、平成23年4月1日から適用する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。