2　捕獲等の許可は、被害等及び防除対策の状況を的確に把握し、防除対策によっても被害等が防止・軽減できないと認められるときに行うものとする。また、その実施が捕獲対象鳥獣の個体群の拡散をまねく等、様々な影響を及ぼすことを想定した上で慎重に行うものとする。

3　捕獲等は、その目的によって予察捕獲と対処捕獲に区分することとする。

2　予察捕獲の上限数は、過去5年間の当該種ごとの捕獲数及び個体群動向を踏まえた上で、毎年度、当該年度における捕獲上限数を設定するものとする。

2　捕獲の実施者(個人が許可を受ける場合には当該許可を受ける個人。法人等が許可を受ける場合にあってはその監督下にあって捕獲を行う従事者。以下同じ。)は、必要最小限の人数とする。また、捕獲の実施者は次の各要件を満たしている者とする。ただし、ネズミ、モグラ類の捕獲等を行う場合、ハクビシン、アライグマ、ヌートリア、タイワンリスの被害を受けている住宅敷地又は農地を所有又は管理する者若しくはその者から捕獲等の依頼を受けた者が、小型の箱わなを使用して、その住宅敷地又は農地内で捕獲等をする場合、並びにカラス、ドバトの被害を受けている施設(敷地を含む。以下同じ。)を所有又は管理する者及びその者から捕獲等の依頼を受けた者が、捕獲檻等を使用して、その施設内でカラス、ドバトの捕獲等を行う場合にあってはこの限りではない。

2　予察捕獲許可対象の種類は、第3条第1項により地域別予察表に掲載した種とし、第3条第2項により設定した捕獲上限数を上回らないものとする。

3　鳥獣の卵の採取等の許可は、原則として次のいずれかに該当する場合に行うものとする。

2　予察捕獲は、別表第3の時期で、被害等の内容に応じ、被害等の発生する前も含めた適切な時期の必要最小限の期間に実施するものとする。なお、期間は、原則として別表第1の日数を上限とする。

3　捕獲等対象以外の鳥獣の生息に影響がある期間はできる限り捕獲等を避けることとし、狩猟期間中の捕獲等の許可については一般の狩猟と誤認されることのないよう、狩猟期間の前後各15日間の捕獲等の許可については狩猟期間の延長と誤認されることのないよう、それぞれ当該期間に捕獲等を実施する必要性を十分に審査するなど、適切に対応するものとする。また、愛鳥期間中(5月10日～16日)及び動物愛護週間中(9月20日～26日)は、原則として許可しないものとする。

2　被害等が複数の市町にまたがって発生する場合は、被害等の状況に応じ、市町を越えた広域的な共同捕獲等や捕獲実施期間の連携を行うなど、申請者や関係機関に助言するものとする。

3　鳥獣保護区、休猟区及び狩猟鳥獣捕獲禁止区域における捕獲等は、鳥獣の保護管理の適正な実施が確保されるように行うものとする。この場合、他の鳥獣の繁殖に支障が生じないよう配慮するものとする。

4　市長は、銃器に係る特定猟具使用禁止区域(平成19年4月15日までは銃猟禁止区域)での銃による捕獲等をやむを得ず行う場合は、必要最小限の区域及び期間とし、安全性の確保に万全の措置を講じさせることとする。

5　市長は、国有林野等で捕獲等を行う場合は、捕獲等の許可を受けた者に対し、その管理者と事前に協議するよう指導することとする。

2　市長は、必要に応じ捕獲等の実施に立ち会う等により、適正な捕獲等が行われるよう対処することとする。

3　市長は、許可を受けた者が使用する捕獲等のための用具(銃器を除く。)には、用具ごとに必要事項を全て記載した標識(様式第2号)の装着を行うよう指導するものとする。

4　市長は、捕獲等の実施に当たっては、許可証(様式第3号)及び従事者証(様式第4号)を携帯させるとともに、腕章の着用を徹底させるものとする。

5　市長は、地方公共団体又は環境大臣が定める法人(昭和54年環境庁告示第30号。以下「法人等」という。)が行う捕獲等の場合にあっては、従事者各人に対し、必要に応じ鳥獣捕獲等事業指示書(様式第5号。以下「指示書」という。)を交付する等、捕獲等の期間、捕獲等の方法、捕獲等を行う鳥獣名及びその数量について指示の徹底を図らせるとともに、従事者に携帯又は着用させる従事者証、指示書及び腕章については、その日の捕獲等終了後回収及び保管させるなど、適正な管理を図らせるものとする。

2　市長は、捕獲物について、鉛中毒事故等の問題を引き起こすことのないよう、原則として持ち帰ることとし、やむを得ない場合は生態系に影響を与えないような適切な方法で埋設することにより処理し、山野に放置することのないよう指導するものとする(適切な処理が困難な場合又は生態系に影響を及ぼすおそれが軽微である場合として法施行規則第19条で定められた場合を除く。)。さらに、捕獲物が鳥獣の保護管理に関する学術研究、環境教育などに利用できる場合は努めてこれを利用するよう指導するものとする。

3　市長は、捕獲物が違法な捕獲物と誤認されないよう、その管理について指導することとする。特にクマについては、違法に輸入され又は国内で密猟された個体の流通を防止するため、「栃木県クマ類の毛皮等の製品化に係る取扱要領」に基づく目印標(製品タッグ)の装着により、国内で適法捕獲された個体であることを明確にさせるものとする。

4　市長は、捕獲した個体を飼養又は生きたまま譲渡しようとする場合、飼養登録申請、飼養鳥獣の譲受けの届出及び「動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)」に基づく手続きを行うよう指導するものとする。

5　市長は、捕獲個休を致死させる場合、できる限り苦痛を与えない方法によるよう指導することとする。

2　申請書には、次の書類を添付するものとする。

3　申請書は、別表第2に掲げた期限までに提出するものとする。ただし、次の場合はできる限り速やかに提出するものとする。

2　市長は、前項の許可をした場合は、鳥獣捕獲等許可証交付台帳(様式第11号)に所要の事項を記載し、整備するとともに、許可証を申請者に交付するものとする。

3　予察捕獲を許可する場合は、対処捕獲と区分するため、許可証の目的欄は、「有害鳥獣捕獲等(予察捕獲)のため」と記載することとする。

4　銃器による捕獲等の許可を受けた法人等は、速やかに(社)栃木県猟友会長に対し、「猟銃用火薬類無許可譲受票」の交付依頼を行うものとする。

5　法人等に対し許可した場合は、許可証のほか従事者証を交付し、所定事項を記入した鳥獣捕獲等許可申請書(従事者)名簿兼台帳を申請者に返却する。

6　許可を受けた法人等は、従事者に対し捕獲等の期間、捕獲等の方法、捕獲等を行う鳥獣種名及びその数量について指示の徹底を図るとともに、鳥獣捕獲等許可申請書(従事者)名簿兼台帳を整備する。

この告示は、平成18年8月4日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年12月17日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。