○下野市木造住宅耐震診断事業補助金交付要綱

平成18年11月16日

告示第263号

(趣旨)

第1条 この要綱は、耐震診断を促進することにより、災害に対する市民の防災意識の向上を図るとともに、災害に強い安全なまちづくりに資するため、木造住宅の耐震診断に要する経費の一部を補助するものとし、その交付に関しては、下野市補助金等交付規則(平成18年下野市規則第50号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(平22告示162・令2告示53・一部改正)

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 耐震診断 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)別添第1の建築物の耐震診断の指針に基づいて行う耐震診断又は同ただし書の規定に基づき、国土交通大臣が指針の一部又は全部と同等以上の効力を有すると認める方法によって行う耐震診断をいう。

(2) 耐震診断機関 一般社団法人栃木県建築士会又は一般社団法人栃木県建築士事務所協会をいう。

(3) 耐震診断士 一般社団法人栃木県建築士事務所協会が主催する「木造住宅の耐震診断と補強方法講習会」又はこれと同等と市長が認めるものを受講し、受講修了書の交付を受けた建築士をいう。

(4) 補助金 下野市木造住宅耐震診断事業補助金をいう。

(平21告示133・平22告示162・令2告示53・令4告示93・一部改正)

(補助対象住宅)

第3条 補助の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次の各号すべてに該当するものとする。

(1) 木造2階建て以下の一戸建て住宅(併用住宅を含む。)

(2) 在来軸組工法により建築された住宅

(3) 賃貸を目的としない住宅

(4) 昭和56年5月31日以前に着工された住宅

(補助対象者)

第4条 補助の対象となる者は、次に掲げる各号すべてに該当するものとする。

(1) 補助対象住宅を所有(共有を含む。)する者であって、当該住宅に居住する者

(2) 補助金の交付を受けたことがない者

(3) 国税、県税及び市税を滞納していない者

(平22告示162・令2告示53・一部改正)

(補助金の交付額)

第5条 補助金の額は、耐震診断士が行う耐震診断に要する費用に3分の2を乗じて得た額(当該額が64,000円を超える場合は、64,000円)とする。ただし、交付額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(令2告示53・全改、令3告示29・一部改正)

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付の申請をしようとする者は、耐震診断の着手前に補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 補助対象住宅の付近見取図

(2) 耐震診断費用の見積書の写し

(3) 補助対象住宅の建築時期が確認できる書類

(4) 国税、県税及び市税の納税証明書

(平22告示162・平30告示84・令2告示53・令3告示29・一部改正)

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係わる書類を審査し、内容が適正であると認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知しなければならない。

(平22告示162・一部改正)

(耐震診断の着手)

第8条 前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者は、当該通知書を受け取った日から60日以内に耐震診断に着手するものとする。

(平22告示162・令2告示53・一部改正)

(耐震診断の報告)

第9条 木造住宅耐震診断事業が完了したときは、実績報告書(様式第3号)に、耐震診断士又は耐震診断機関が作成した耐震診断報告書の写し及び耐震診断業務に係る契約書の写しを添えて、市長に報告しなければならない。

(平22告示162・全改、平30告示84・令2告示53・一部改正)

(補助金の交付請求)

第10条 第7条の規定により、通知を受けた申請者が補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第4号)に、補助金交付決定通知書の写を添えて、市長に提出しなければならない。

(平22告示162・一部改正)

(補助金の交付の取消し)

第11条 市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) この要綱に違反する事実があったとき。

(2) 偽りその他不正な手段により、補助金の交付決定又は交付を受けたとき。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年5月1日告示第88号)

この告示は、平成19年5月1日から施行する。

附 則(平成21年8月10日告示第133号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の下野市木造住宅耐震診断事業補助金交付要綱の規定は、平成21年6月1日から適用する。

附 則(平成22年10月6日告示第162号)

この告示は、公布の日から施行し、平成22年10月1日から適用する。

附 則(平成22年12月28日告示第199号)

この告示は、平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成30年7月23日告示第84号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の下野市木造住宅耐震診断等事業補助金の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附 則(令和2年3月31日告示第53号)

(施行期日)

1 この告示は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の下野市木造住宅耐震診断等事業補助金交付要綱の規定は、施行日以後の交付申請に係る補助金について適用し、同日前の交付申請に係る補助金については、なお従前の例による。

附 則(令和3年3月22日告示第29号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の下野市木造住宅耐震診断事業補助金交付要綱の規定は、施行日以後の交付申請に係る補助金について適用し、同日前の交付申請に係る補助金については、なお従前の例による。

附 則(令和4年3月30日告示第39号)

(施行期日)

1 この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(令和4年6月3日告示第93号)

この告示は、令和4年7月1日から施行する。

(令2告示53・全改、令3告示29・令4告示39・一部改正)

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(平22告示162・全改、令2告示53・一部改正)

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(平22告示162・全改、平30告示84・令2告示53・令4告示39・一部改正)

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(平22告示162・全改、令2告示53・一部改正)

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下野市木造住宅耐震診断事業補助金交付要綱

平成18年11月16日 告示第263号

(令和4年7月1日施行)

体系情報
下野市例規集/第10編 設/第4章
沿革情報
平成18年11月16日 告示第263号
平成19年5月1日 告示第88号
平成21年8月10日 告示第133号
平成22年10月6日 告示第162号
平成22年12月28日 告示第199号
平成30年7月23日 告示第84号
令和2年3月31日 告示第53号
令和3年3月22日 告示第29号
令和4年3月30日 告示第39号
令和4年6月3日 告示第93号