(目的)

第1条　この要領は、住所又は居所の不明な国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)の実態を調査し、被保険者資格の有無を確認する事務を行うことについて必要な事項を定め、もって国民健康保険の適正な運営を図ることを目的とする。

(調査対象者)

第2条　調査の対象とする被保険者は、次に定めるものとする。

(調査の内容)

第3条　被保険者の居所を明らかにするため、次に掲げる事項を調査するものとする。

(不現住被保険者の認定等)

第4条　前条に規定する調査の結果、被保険者が転出している事実又は居住していない事実(以下「不現住」という。)が明らかになったときは、当該被保険者を不現住被保険者と認定するものとするとともに、住民票の取扱いに関し関係部署へ資料を回付するものとする。

(資格喪失の処理)

第5条　不現住被保険者と認定された者について住民票の消除が行われたときは、国民健康保険被保険者台帳にその処理が行われた日(以下この条において「資格喪失日」という。)及びその理由を記載し、当該不現住被保険者の資格喪失日以降に係る国民健康保険税の調定取消しの処理を行うものとする。

(資格喪失届の処理)

第6条　第3条に規定する調査の結果、被保険者の転出先又は転居先の住所等を確認したときは、当該被保険者に対し、住所変更及び資格喪失届の手続を行うよう指導するものとする。

(帳簿等の処理)

第7条　事務処理の顛末を明らかにするため、次に掲げる帳簿等を作成し、常に整備しなければならない。

(その他)

第8条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。